有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社の確定給付制度は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,235百万円	20,155百万円
勤務費用	904	887
利息費用	190	190
数理計算上の差異の発生額	△112	145
退職給付の支払額	△1,025	△1,200
その他	△37	△15
退職給付債務の期末残高	20,155	20,163

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	20,447百万円	21,243百万円
期待運用収益	330	340
数理計算上の差異の発生額	597	△951
事業主からの拠出額	655	515
退職給付の支払額	△753	△869
その他	△33	△2
年金資産の期末残高	21,243	20,276

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の期首残高	193百万円	124百万円
退職給付費用	125	186
退職給付の支払額	△198	△197
制度への拠出額	0	32
その他	3	2
退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の期末残高	124	148

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,347百万円	21,374百万円
年金資産	△23,246	△22,270
	△1,898	△895
非積立型制度の退職給付債務	935	930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△962	35
退職給付に係る負債	1,835	1,795
退職給付に係る資産	△2,798	△1,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△962	35

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	904百万円	887百万円
利息費用	190	190
期待運用収益	△330	△340
数理計算上の差異の費用処理額	717	154
簡便法で計算した退職給付費用	125	186
その他	3	1
確定給付制度に係る退職給付費用	1,611	1,080

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	1,430百万円	△940百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,281百万円	△1,340百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	11%	11%
株式	34	29
一般勘定	35	39
その他	20	21
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会計年度25%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度81百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度33百万円であります。なお、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金が2016年11月1日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された企業年金基金に移行しております。当基金は、第1回の決算確定が2016年11月から2018年3月末までの期間であることから、前連結会計年度においては年度決算が確定せず、(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び(3)補足説明については記載しておりません。また、当連結会計年度の(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び(3)補足説明については2016年11月から2018年3月末までの期間の情報を記載しております。なお、厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	-百万円	6,556百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	-	6,359
差引額	-	196

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 -% (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
当連結会計年度 4.22% (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金(当連結会計年度196百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。