- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社は、取締役と一部の執行役員を構成メンバーとする経営会議及び執行役員を構成メンバーとする執行役員会議を設置し、経営会議を毎月1～2回、執行役員会議を年4回開催、種々のグループ経営課題への具体的で活発な討議を通じ、より迅速で的確な対応を目指しております。
・当社グループでは2023年度より、各事業がより専門性を追求していくことができる最適な括りとして、「耐火物」、「断熱材」、「ファインセラミックス」(現「先端機材」)、「エンジニアリング」の4つの事業ドメイン(セクター)からなるグループ経営体制をとっています。各セクターは自律的な事業運営による“個別最適”を追求しながら、セクター間の緊密な連携によるグループとしての“全体最適”の実現に向けて、セクター間シナジーの最大化を図っています。
・当社の機関ごとの構成員は下記のとおりであります。(議長または委員長:◎、構成員:○、オブザーバー:△)
2026/06/22 16:05- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工を行うエンジニアリング技術を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。人材戦略に関しては「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご覧ください。
サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として7つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2025」(URL:https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2025.pdf)をご参照ください。
2026/06/22 16:05- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物」、「断熱材」、「先端機材」及び「エンジニアリング」の4つを報告セグメントとしております。
「耐火物」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品等を製造販売しております。「断熱材」は耐火断熱れんが、セラミックファイバー等を製造販売しております。「先端機材」はファインセラミックス、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。
2026/06/22 16:05- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、耐火物事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2026/06/22 16:05- #5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2026/06/22 16:05- #6 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 旅費及び交通費 | 447 | 546 |
| 研究開発費 | 993 | 943 |
おおよその割合
- #7 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| JFEスチール株式会社 | 53,059 | 耐火物、断熱材及びエンジニアリング |
| 株式会社神戸製鋼所 | 14,200 | 耐火物及びエンジニアリング |
- #8 事業の内容
当社グループは当社、子会社42社及び関連会社6社で構成され、
耐火物、断熱材、ファインセラミックスの製造販売、築炉工事等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
| セグメント区分 | | 内容 |
| 耐火物 | | 当社、 株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.、Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.、PT Shinagawa Refractories Indonesia、Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.、PT. Shinagawa Refratech Perkasa、Gouda Refractories Group B.V.及び傘下子会社12社で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.、Shinagawa Refractories Korea Corporation、山東品川耐火材料有限公司で定形耐火物、不定形耐火物等に関する営業活動の支援をしております。当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司、Dynamix Casting Fluxes, LLCで連続鋳造用モールドフラックス(モールドパウダー)を製造販売しております。 |
| 断熱材 | | イソライト工業株式会社、同社の子会社7社及び持分法適用関連会社2社でセラミックファイバー、耐火断熱れんが等を製造販売しております。 |
(注)上記セグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、関連会社のうち2社は持分法適用会社であります。
[事業系統図]
- #9 事業等のリスク
1.特定の業界への依存
当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。
また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。今後はカーボンニュートラルに向けた鉄鋼業界の取組みが加速され、製鉄プロセス変更により耐火物使用原単位が変動することも見込まれます。また中国からの耐火物輸入量の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。
2026/06/22 16:05- #10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工を行うエンジニアリング技術を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。人材戦略に関しては「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご覧ください。
サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として7つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2025」(URL:https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2025.pdf)をご参照ください。
2026/06/22 16:05- #11 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
Reframax社は、ブラジル国内外の鉄鋼業界に加えて、当社グループが未開拓であった非鉄金属、化学・石油化学、製紙等の多様な分野の顧客へ、耐火物施工のエンジニアリングサービスを提供しております。さらに、当社グループの既存事業では有していない電気・機械工事、土木工事、工業塗装、断熱工事等の関連サービスも兼ね備えております。また、ブラジルを中心に南米等の7か国21拠点で事業を展開しており、ブラジルでの強固なプレゼンスを基盤に、グローバル展開を推進しております。
本株式取得は、安定した市場である米州大陸において当社グループのプレゼンスを高めるとともに、Reframax社との技術連携を通じた施工能力及び施工管理技術の向上を実現し、エンジニアリング事業の強化に繋がるものとなります。加えて、双方の人材・技術交流により、施工体制強化及びサービスラインナップ拡充が見込まれ、特に日本国内において労働力不足が深刻化するなか、Reframax社を含む当社グループ全体の工事対応力の向上は、顧客への高品質かつ迅速な耐火物施工及び周辺サービスの継続的な提供に大きく寄与するものと考えております。さらに、今後はReframax社が加わる「エンジニアリング」セクターと、「耐火物」・「断熱材」・「先端機材」セクターとの技術交流等を活発に行い、当社グループ全体としての早期のシナジー発現にも尽力してまいります。
なお、本株式取得後もReframax社においては現行経営陣が中心となって事業展開及び顧客サービス提供を行うことを前提としており、当社グループはReframax社の取り組みを全面的にサポートすることで、両社の強みを最大限に生かした日本とブラジルの共同事業運営を行います。当社グループはReframax社とともにグローバル展開を強力に推進し、安定したキャッシュ・フロー創出力を強化しながら健全な財務基盤を維持することで持続的な成長投資と企業価値の更なる向上を実現してまいります。
2026/06/22 16:05- #12 会社の支配に関する基本方針（連結）
このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を充実させ、経営の透明度を高めております。2022年にIR・広報部を設置し、開示情報の量と質の更なる充実に取り組んでいます。
また、当社グループでは2023年度より、各事業がより専門性を追求していくことができる最適な括りとして、「耐火物」、「断熱材」、「ファインセラミックス」(現「先端機材」)、「エンジニアリング」の4つの事業ドメイン(セクター)からなるグループ経営体制をとっています。各セクターは自律的な事業運営による“個別最適”を追求しながら、セクター間の緊密な連携によるグループとしての“全体最適”の実現に向けて、セクター間シナジーの最大化を図っています。
これらの取組みの充実を含め、今後とも、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていく考えであります。
2026/06/22 16:05- #13 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/22 16:05 - #14 役員報酬（連結）
2.算定の対象範囲は当社単体のScope1、2になります。
3.当社の耐火物売上高に占める割合になります。
当該指標を選択した理由は、「報酬と当社の業績及び株主利益との連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案する」ためであります。当社の業績連動報酬及び非金銭報酬は、職位別に次の式にて算定されております。
2026/06/22 16:05- #15 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 耐火物 | 2,166 |
| 断熱材 | 684 |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #16 戦略（連結）
略
これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工を行うエンジニアリング技術を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。人材戦略に関しては「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご覧ください。
サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として7つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2025」(URL:https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2025.pdf)をご参照ください。
2026/06/22 16:05- #17 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 対象と所在地 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| Reframax Engenharia S.A.(ブラジル) | その他 | のれん | 1,482 |
| 赤穂工場(兵庫県赤穂市) | 不定形耐火物製造 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地、他 | 4,348 |
| 千葉営業所(千葉県千葉市) | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 1 |
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。遊休資産については、当該資産単独を最小単位としております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損損失を認識するにあたっては、各資産グループについて独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行い、回収可能価額を使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2022年4月 | 取締役常務執行役員生産部門、技術研究所統括、品質保証部、設備管理部、技術部担当 |
| 2023年4月 | 代表取締役常務執行役員耐火物事業本部長、当社グループ耐火物セクター長 |
| 2024年4月 | 代表取締役常務執行役員耐火物事業本部長、リサイクル事業推進部担当、当社グループ耐火物セクター長 |
| 2025年4月 | 代表取締役専務執行役員情報システム部、設備管理部、技術部統括、耐火物事業本部長、リサイクル事業推進部担当、当社グループ耐火物セクター長 |
| 2026年1月 | 代表取締役専務執行役員情報システム部、設備管理部、技術部統括、耐火物事業本部長、同本部国内営業部門長、リサイクル事業推進部担当、当社グループ耐火物セクター長 |
| 2026年4月 | 代表取締役専務執行役員情報システム部、設備技術部、技術部統括、耐火物事業本部長、当社グループ耐火物セクター長(現) |
- #19 研究開発活動
に関する研究開発を、イソライト工業の技術研究所において断熱材に関する研究開発をそれぞれ行っており、(1)長期的視野に立った基礎研究(2)装置開発を含めた評価技術の研究(3)顧客のニーズに対応した製品の開発(4)耐火・断熱技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。
その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額1,700百万円で、その主な内訳は耐火物セグメント1,338百万円(先端機材セグメント含む)、断熱材セグメント362百万円であります。
2026/06/22 16:05- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営の基本方針
当社は1875年に創業し、2025年10月に150周年を迎えました。当社はこの節目を、先人が築いてきた歴史を、今後100年、150年と繋いでいくための新たなスタート地点であると考え、未来に向かって成長を続ける企業を目指すべく2025年10月1日より「品川リフラ株式会社」へ社名を変更いたしました。150年の歴史と伝統を引き継ぎつつ、耐火物を意味する「リフラクトリーズ」から、「リフラ」という造語に変更することで、耐火物に加え断熱材、先端機材、エンジニアリング事業等を含む幅広い事業に注力していくことを表現しています。
また、これと併せて当社グループの新たな企業理念を策定いたしました。新企業理念は、品川リフラグループのコアとなる事業ドメインを明確にし、今後の事業展開の指針となるものです。
2026/06/22 16:05- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 耐火物(百万円) | 69,225 | 119.9 |
| 断熱材(百万円) | 15,011 | 96.5 |
(注)金額は製造原価によっております。
(b)受注実績
- #22 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、7,200百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| セグメントの名称 | 計画金額 | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 耐火物 | 3,600 | 耐火物製造設備の合理化、品質向上等 | 自己資金及び借入金 |
| 断熱材 | 1,500 | 断熱材製造設備の合理化、品質向上等 | 同上 |
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #23 設備投資等の概要
当連結会計年度は、グループ全体で10,034百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む)の設備投資を行いました。
| | (単位:百万円) |
| セグメントの名称 | 金額 | 設備等の主な内容・目的 |
| 耐火物 | 5,922 | 耐火物製造設備の合理化、品質向上等 |
| 断熱材 | 972 | 断熱材製造設備の新設及び更新等 |
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 耐火物、断熱材及び先端機材
耐火物、断熱材及び先端機材セグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における履行義務が充足されたときに収益を認識しております。支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検収時に移転します。
2026/06/22 16:05- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産15,429百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品5,051百万円が含まれており、総資産の4%を占めております。
当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産14,531百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品4,733百万円が含まれており、総資産の3%を占めております。
2026/06/22 16:05- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
また、長期間にわたって未販売となっている在庫等(以下、滞留在庫)が生じた場合には、過去の販売実績等から将来の販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討しております。販売可能性が無いと判断した滞留在庫の処分可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該減少額を売上原価として計上しております。
耐火物セグメントの製品(以下、耐火物等)は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向けに販売されております。これらに使用する耐火物等は、当該設備に合わせた仕様となっており、維持可能な使用回数や期間(以下、耐用期間)が概ね決まっております。当該設備等自体が廃炉や大幅な仕様変更等にならない限り、耐用期間の経過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生することが想定されております。
しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けております。鉄鋼の国内需要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性があります。また、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化しております。このような経営環境において、耐火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴います。このため、棚卸資産の評価の主要な仮定である将来の受注見込みの予測は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 16:05- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………………移動平均法による原価法2026/06/22 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
