四半期報告書-第120期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済の状況は、企業業績や雇用環境の改善が進み、設備投資の増加が続くなど、景気は緩やかな回復基調であります。
一方、世界経済は、雇用情勢の改善などで米国経済は堅調であるものの、欧州政治の混乱や、北朝鮮をめぐる地政学的リスクなどの不安材料で、先行きが読みにくい状態で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は178億5百万円と前年同四半期に比べ12億92百万円の増収となり、営業利益は24億60百万円と前年同四半期に比べ11億76百万円増加し、経常利益は25億54百万円と前年同四半期に比べ12億2百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、18億63百万円と前年同四半期に比べ9億60百万円の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は146億24百万円となり、前年同四半期に比べ11億46百万円の増収、セグメント利益は29億53百万円となり、前年同四半期に比べ11億11百万円の増加となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は31億80百万円となり、前年同四半期に比べ1億46百万円の増収、セグメント利益は4億61百万円となり、前年同四半期に比べ45百万円の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の資産合計は、289億54百万円であり、前連結会計年度に比べ25億22百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の減少21億77百万円等があるものの、原材料及び貯蔵品の増加24億93百万円、製品の増加8億66百万円、受取手形及び売掛金の増加8億42百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間の負債合計は、73億39百万円であり、前連結会計年度に比べ6億36百万円増加しました。これは主として、買掛金の増加4億90百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間の純資産合計は、216億14百万円であり、前連結会計年度に比べ18億86百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加16億43百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億15百万円等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間の自己資本比率は74.7%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は92百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、米国は個人消費による景気の下支えで内需は拡大傾向にあるものの、中国経済の失速、地政学リスクの高まり、欧州の政治リスク等の懸念材料で依然として先行き不透明感が続くものと思われます。
一方、日本経済は、良好な雇用環境・個人消費にも持ち直しが見られ、引き続き緩やかな成長軌道になると思われます。しかし、耐火物業界におきましては、中国の環境規制を起点とする原料調達不安、価格高騰があり、厳しい経営環境になることが予想されます。
このような状況に対応するために、当社グループは、原料を中心とした購買力の強化、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、リサイクル技術の確立、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。