有価証券報告書-第199期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場別の事業本部制を敷いており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「プラント向け販売・工事」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額25,568百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、提出会社の余剰運用資金(現金及び預金)、管理部門及び研究部門に係る資産並び
に繰延税金資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,560百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設
備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額31,607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、提出会社の余剰運用資金(現金及び預金)、管理部門及び研究部門に係る資産並び
に繰延税金資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額519百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設
備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、旧本社ビルの取壊しの意思決定を行ったため、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては298百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場別の事業本部制を敷いており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「プラント向け販売・工事」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。
| 報告セグメントの名称 | 主な事業内容 |
| プラント向け販売・工事 | 石油・石化産業のプラント設備用のシール材(ガスケット、パッキン)、無機繊維製断熱材、ふっ素樹脂製品の販売と電力、石油・石化産業などの各種プラントの保温工事、保冷工事、耐火工事、防音工事、防災工事の設計と施工およびメンテナンス |
| 工業製品 | 電力、ガス、鉄鋼、環境、医療、食品などの幅広い産業分野へのシール材(ガスケット、パッキン)、無機繊維製断熱材、ふっ素樹脂製の各種成形素材・加工品・耐食ライニング材およびハニカムフィルターの製造・販売 |
| 高機能製品 | 半導体・液晶製造装置用のふっ素樹脂製部品、無機繊維製断熱製品、ハニカムフィルターおよびシール材の製造・販売 |
| 自動車部品 | エンジンおよびエンジン周辺機器用のシール材や防音、防熱、制振用機能材などの自動車部品の製造・販売 |
| 建材 | けい酸カルシウムを主材とした不燃内装材、化粧板、ロックウールを基材とする住宅用断熱材など各種不燃建材、断熱材の製造・販売およびオフィスビルなどの不燃建材による耐火被覆工事や各種フロア材によるフリーアクセスフロア工事の設計と施工 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||
| プラント 向け 販売・工事 | 工業製品 | 高機能製品 | 自動車 部品 | 建材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,617 | 39,369 | 14,904 | 29,181 | 25,045 | 147,118 | - | 147,118 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 5,466 | - | - | - | 5,466 | △5,466 | - |
| 計 | 38,617 | 44,835 | 14,904 | 29,181 | 25,045 | 152,584 | △5,466 | 147,118 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,318 | 4,212 | 1,761 | 2,685 | △762 | 10,216 | - | 10,216 |
| セグメント資産 | 21,765 | 35,167 | 12,691 | 24,645 | 21,473 | 115,743 | 25,568 | 141,311 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 138 | 1,392 | 513 | 1,142 | 615 | 3,802 | - | 3,802 |
| のれんの償却額 | - | 0 | - | - | - | 0 | - | 0 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 31 | 1,519 | 610 | 649 | 3,928 | 6,739 | 1,560 | 8,299 |
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額25,568百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、提出会社の余剰運用資金(現金及び預金)、管理部門及び研究部門に係る資産並び
に繰延税金資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,560百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設
備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||
| プラント 向け 販売・工事 | 工業製品 | 高機能製品 | 自動車 部品 | 建材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,792 | 40,481 | 14,105 | 31,657 | 26,902 | 158,939 | - | 158,939 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 5,656 | - | - | - | 5,656 | △5,656 | - |
| 計 | 45,792 | 46,138 | 14,105 | 31,657 | 26,902 | 164,596 | △5,656 | 158,939 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,889 | 5,084 | 1,580 | 3,285 | △1,349 | 11,490 | - | 11,490 |
| セグメント資産 | 23,591 | 39,545 | 11,104 | 27,860 | 22,525 | 124,626 | 31,607 | 156,234 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 324 | 1,478 | 521 | 1,193 | 1,141 | 4,659 | - | 4,659 |
| のれんの償却額 | 38 | - | - | - | - | 38 | - | 38 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 55 | 635 | 85 | 994 | 498 | 2,269 | 519 | 2,788 |
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額31,607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、提出会社の余剰運用資金(現金及び預金)、管理部門及び研究部門に係る資産並び
に繰延税金資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額519百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設
備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 126,303 | 15,133 | 5,681 | 147,118 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 33,889 | 6,006 | 430 | 40,326 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 133,162 | 18,175 | 7,601 | 158,939 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 32,029 | 6,416 | 443 | 38,889 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、旧本社ビルの取壊しの意思決定を行ったため、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては298百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。