有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2016年6月24日		2017年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社従業員 187 当社子会社取締役及び 従業員 14		当社取締役 5 当社従業員 194 当社子会社取締役及び 従業員 10
新株予約権の数(個) ※	698 [645]		3,011
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数(株) ※	普通株式 69,800 [64,500]		普通株式 301,100
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	536 (注)1		1,004 (注)1
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年7月1日 至 2021年6月30日		自 2019年7月1日 至 2022年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 634 資本組入額 317		発行価格 1,035 資本組入額 518
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

決議年月日	2018年6月28日	2019年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社従業員 211 当社子会社取締役及び 従業員 11	当社取締役 4 当社従業員 208 当社子会社取締役及び 従業員 14
新株予約権の数(個) ※	3,231	3,210
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数(株) ※	普通株式 323,100	普通株式 321,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,104 (注)1	922 (注)1
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年7月1日 至 2023年6月30日	自 2021年7月1日 至 2024年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,272 資本組入額 636	発行価格 1,090 資本組入額 545
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

決議年月日	2020年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社従業員 147 当社子会社取締役及び 従業員 13
新株予約権の数(個) ※	3,253
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数(株) ※	普通株式 325,300
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	890 (注)1
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年7月1日 至 2025年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,061 資本組入額 530.5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満は切り上げるものとする。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、時価を下回る金額で新株式の発行(ストックオプションの権利行使により新株式を発行する場合を除く)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満は切り上げるものとする。

調整後払込金額=調整前払込金額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
		1株当たり時価
	既発行株式数+新規発行株式数

なお、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
2. 権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。ただし、2020年6月25日決議分については、当社取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員であること。
3. 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。