有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)会社経営の基本方針
当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とし
Ⅰ.新たな価値を提供し、顧客満足を高める。
Ⅱ.潜在ニーズを探求し、新たな事業を創り出す。
Ⅲ.海外事業を推進し、グループの総合力で企業体質を強化する。
Ⅳ.自らの安全を守り、ゼロ災を実現する。
を経営方針としております。
この経営方針の下、顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の株主価値を高めていくことを目指しており、経営指標として新製品売上比率50%以上、営業利益率8%以上、ROA5%以上を中長期的な経営目標としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
既存製品の競争力強化による収益拡大と、新製品開発による新事業基盤の創出に取組んでいきます。
・電子材料分野につきましては、情報端末機器、車載関連を中心に新製品開発を進めます。また、徹底したコストダウンを図るとともに連結子会社と連携し、競争力強化とシェアアップを目指します。
・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、航空機、水処理、重電機を中心に新製品開発と拡販を進め、堅実な利益体質の継続とシェアアップを目指します。
・ディスプレイ材料分野につきましては、医療、サイネージ関連を中心に新製品の早期市場投入を図っていきます。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループは既述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進いたします。
・競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図ります。
・Arisawa Production Systemを中心とした管理技術、固有技術の向上と個人の能力アップにより、徹底的な原価低減を図ります。
・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。
(4)会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み
当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。
これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により、安全と品質の向上を第一に掲げ、新たな事業基盤と新市場を創出し、利益体質の強化を推進することを目指しております。
② 不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
近年の株式市場においては対象となる会社の株主あるいは経営陣に対して充分な説明や協議の手続きを経ることなく大量の株式の買付を強行する等の買収手法も見受けられ、ややもすると企業価値の喪失、株式売却の強要等、株主利益の侵害とも取れるものも少なくありません。
このためには買付を行う者またはその提案者(以下総称して「買付者」といいます。)に対して遵守すべきルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社定款に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本ルール」といいます。)を策定し、平成27年6月26日開催の第67回定時株主総会でご承認いただいております。
本ルールに基づいて、株主意思確認の株主総会等において対抗策の発動が承認された場合、買付者が本ルールを遵守しない場合及び当社株式の大量取得行為その他これに類似する行為またはその提案(以下総称して「買付」といいます。)が当社の企業価値を毀損することが明らかな場合は、本ルールに従って対抗策が発動されることになります。
(本ルールの詳細につきましては、インターネット上の当社ウエブサイト(http://www.arisawa.co.jp/)をご参照ください。)
③ 上記の取組みが、基本方針に従い、当社の企業価値及び株主の共同の利益を損なうものでなく、かつ、役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社取締役会は、株式を上場し投資家の皆様に当社株式の自由な売買を行っていただくなかで、当社取締役会の意に反して行われる大規模買付行為、あるいは当社の支配権の移転を伴う買付提案におきましても、企業価値の向上により株主の皆様全体の利益となるものについては、当社取締役会としてこれを否定すべきでなく、最終的には当社の株主全体の判断に基づき行われるべきものと考えております。
このような買付が行われた場合は、株主の皆様が適切な判断を下されるために、買付者から詳細な情報の提供を受け株主の皆様に充分な情報の開示を行うとともに、当社取締役会としての意見表明を行い、株主の皆様にどちらの主張が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを、株主総会等で直接意思表示していただくことが最善の方策と考えており、本ルールでは次のように定めております。
イ 株主の皆様の直接決議による判断
本ルールは、買付者が本ルールを遵守しない場合等を除き、買付者による買付提案の受け入れの可否について、株主の皆様に直接判断いただくものであります。この株主意思の確認手続きにあたって、取締役が自らの保身のための個別勧誘等を行うことはほぼ不可能であり、取締役の恣意的な意向が入り込む余地はありません。
ロ 取締役会判断による対抗策発動の制限
当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約2年とするいわゆるサンセット条項を付しております。
したがいまして、当社取締役会は、この「会社の支配に関する基本方針」が当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の利益を損なうものではないと考えます。