有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料事業」、「産業用構造材料事業」、「電気絶縁材料事業」、「ディスプレイ材料事業」及び「関連商品販売事業」の5つを報告セグメントとしております。
「電子材料事業」は、フレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等を生産しております。「産業用構造材料事業」は、FW成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品、FRPスキーシート等を生産しております。「電気絶縁材料事業」は、硝子クロス、硝子テープ、電気絶縁用プリプレグ等を生産しております。「ディスプレイ材料事業」は、3D表示フィルター、特殊光学フィルム等を生産しております。「関連商品販売事業」は、工業用素材等の商品を仕入販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「電子材料事業」で1,811千円、「電気絶縁材料事業」で284千円、「産業用構造材料事業」で278千円増加し、セグメント損失が、「ディスプレイ材料事業」で46千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(単位:千円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料事業」、「産業用構造材料事業」、「電気絶縁材料事業」、「ディスプレイ材料事業」及び「関連商品販売事業」の5つを報告セグメントとしております。
「電子材料事業」は、フレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等を生産しております。「産業用構造材料事業」は、FW成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品、FRPスキーシート等を生産しております。「電気絶縁材料事業」は、硝子クロス、硝子テープ、電気絶縁用プリプレグ等を生産しております。「ディスプレイ材料事業」は、3D表示フィルター、特殊光学フィルム等を生産しております。「関連商品販売事業」は、工業用素材等の商品を仕入販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「電子材料事業」で1,811千円、「電気絶縁材料事業」で284千円、「産業用構造材料事業」で278千円増加し、セグメント損失が、「ディスプレイ材料事業」で46千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 電子材料 | 産業用構造材料 | 電気絶縁材料 | ディスプレイ材料 | 関連商品販売 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,417,326 | 8,100,485 | 3,187,964 | 2,498,716 | 863,376 | 37,067,870 | 160,527 | 37,228,397 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | 819,109 | 819,109 |
| 計 | 22,417,326 | 8,100,485 | 3,187,964 | 2,498,716 | 863,376 | 37,067,870 | 979,637 | 38,047,507 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,393,226 | 1,193,981 | 558,466 | △174,586 | 55,553 | 4,026,640 | 143,016 | 4,169,656 |
| セグメント資産 | 19,069,650 | 8,316,763 | 3,434,396 | 10,098,443 | 447,510 | 41,366,764 | 813,262 | 42,180,027 |
| その他 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,091,727 | 202,877 | 131,771 | 183,067 | - | 1,609,444 | 37,022 | 1,646,466 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 7,611,158 | - | 7,611,158 | - | 7,611,158 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 968,112 | 111,949 | 127,984 | 430,700 | - | 1,638,747 | 13,771 | 1,652,519 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 電子材料 | 産業用構造材料 | 電気絶縁材料 | ディスプレイ材料 | 関連商品販売 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,306,830 | 7,319,538 | 3,117,177 | 2,802,618 | 749,349 | 34,295,513 | 156,182 | 34,451,696 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | 753,598 | 753,598 |
| 計 | 20,306,830 | 7,319,538 | 3,117,177 | 2,802,618 | 749,349 | 34,295,513 | 909,781 | 35,205,294 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,850,067 | 568,401 | 570,337 | △172,492 | 46,333 | 2,862,648 | 150,551 | 3,013,198 |
| セグメント資産 | 20,110,482 | 7,487,433 | 3,220,313 | 10,387,071 | 392,350 | 41,597,650 | 738,722 | 42,336,373 |
| その他 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,064,184 | 189,227 | 96,292 | 203,593 | - | 1,553,297 | 29,826 | 1,583,124 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 7,338,578 | - | 7,338,578 | - | 7,338,578 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,163,852 | 121,440 | 21,837 | 100,805 | - | 1,407,934 | 8,635 | 1,416,569 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 37,067,870 | 34,295,513 |
| 「その他」の区分の売上高 | 979,637 | 909,781 |
| セグメント間取引消去 | △819,109 | △753,598 |
| 連結財務諸表の売上高 | 37,228,397 | 34,451,696 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,026,640 | 2,862,646 |
| 「その他」の区分の利益 | 143,016 | 150,551 |
| セグメント間取引消去 | △63,952 | △70,080 |
| のれんの償却額 | △15,947 | △89 |
| 全社費用(注) | △1,107,523 | △1,134,823 |
| 棚卸資産の調整額 | △25,008 | △17,829 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,957,223 | 1,790,375 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 41,366,764 | 41,597,650 |
| 「その他」の区分の資産 | 813,262 | 738,722 |
| 本社管理部門に対する債権の相殺消去 | △589,151 | △578,925 |
| 全社資産(注) | 19,418,357 | 22,068,791 |
| 棚卸資産の調整額 | △25,252 | △17,829 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 60,983,980 | 63,808,409 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,609,444 | 1,553,297 | 37,022 | 29,826 | 77,971 | 94,993 | 1,724,438 | 1,678,117 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,638,747 | 1,407,934 | 13,771 | 8,635 | 282,181 | 184,712 | 1,934,700 | 1,601,282 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 電子材料 | 産業用構造材料 | 電気絶縁材料 | ディスプレイ材料 | 関連商品販売 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 22,417,326 | 8,100,485 | 3,187,964 | 2,498,716 | 863,376 | 160,527 | 37,228,397 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 17,612,914 | 8,554,239 | 11,061,243 | 37,228,397 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | 台湾 | その他の地域 | 合計 |
| 8,392,184 | 2,530,592 | 358,608 | 11,281,385 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友商事ケミカル株式会社 | 6,303,556 | 電子材料事業 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 電子材料 | 産業用構造材料 | 電気絶縁材料 | ディスプレイ材料 | 関連商品販売 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 20,306,830 | 7,319,538 | 3,117,177 | 2,802,618 | 749,349 | 156,182 | 34,451,696 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 16,252,218 | 7,451,964 | 10,747,513 | 34,451,696 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | 台湾 | その他の地域 | 合計 |
| 8,591,956 | 1,688,748 | 784,699 | 11,065,403 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友商事ケミカル株式会社 | 4,695,595 | 電子材料事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 電子材料 | 産業用構造材料 | 電気絶縁材料 | ディスプレイ材料 | 関連商品販売 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 23,332 | - | - | - | 23,332 |
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 電子材料 | 産業用構造材料 | 電気絶縁材料 | ディスプレイ材料 | 関連商品販売 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 15,827 | - | - | 119 | - | - | - | 15,947 |
| 当期末残高 | - | - | - | 89 | - | - | - | 89 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 電子材料 | 産業用構造材料 | 電気絶縁材料 | ディスプレイ材料 | 関連商品販売 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | 89 | - | - | - | 89 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。