有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売上原価、販売費及び一般管理費の株式報酬費用	44,725	42,636

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	8,714	2,054

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成17年 役員退職慰労金 ストック・オプション	平成24年 使用人等 ストック・オプション	平成25年 取締役報酬 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社従業員及び顧問 165名 当社子会社取締役、従業員6名	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 39,700株	普通株式 194,500株	普通株式 80,000株
付与日	平成17年8月1日	平成24年8月16日	平成25年8月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 (1)対象者は当社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合対象者は退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 (2)対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は対象者が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。
対象勤務期間	定めておりません。	1年11ヶ月間 (自平成24年8月16日 至平成26年6月30日)	1年11ヶ月間 (自平成25年8月16日 至平成27年6月30日)
権利行使期間	自平成17年8月1日 至平成37年7月31日	自平成26年7月1日 至平成29年6月30日	自平成27年7月1日 至平成30年6月30日

	平成25年 使用人等 ストック・オプション	平成26年 取締役報酬 ストック・オプション	平成26年 使用人等 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員及び顧問 163名 当社子会社取締役、従業員9名	当社取締役 6名	当社従業員及び顧問 163名 当社子会社取締役、従業員10名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 203,100株	普通株式 93,000株	普通株式 216,500株
付与日	平成25年8月16日	平成26年8月18日	平成26年8月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。
対象勤務期間	1年11ヶ月間 (自平成25年8月16日 至平成27年6月30日)	1年11ヶ月間 (自平成26年8月18日 至平成28年6月30日)	1年11ヶ月間 (自平成26年8月18日 至平成28年6月30日)
権利行使期間	自平成27年7月1日 至平成30年6月30日	自平成28年7月1日 至平成31年6月30日	自平成28年7月1日 至平成31年6月30日

	平成27年 取締役報酬 ストック・オプション	平成27年 使用人等 ストック・オプション	平成28年 取締役報酬 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社従業員及び顧問 176名 当社子会社取締役、従業員20名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 78,000株	普通株式 241,400株	普通株式 73,000株
付与日	平成27年8月17日	平成27年8月17日	平成28年8月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。
対象勤務期間	1年11ヶ月間 (自平成27年8月17日 至平成29年6月30日)	1年11ヶ月間 (自平成27年8月17日 至平成29年6月30日)	1年11ヶ月間 (自平成28年8月16日 至平成30年6月30日)
権利行使期間	自平成29年7月1日 至平成32年6月30日	自平成29年7月1日 至平成32年6月30日	自平成30年7月1日 至平成33年6月30日

	平成28年 使用人等 ストック・オプション	平成29年 取締役報酬 ストック・オプション	平成29年 使用人等 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員及び顧問 187名 当社子会社取締役、従業員14名	当社取締役 5名	当社従業員及び顧問 194名 当社子会社取締役、従業員10名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 234,000株	普通株式 75,000株	普通株式 235,300株
付与日	平成28年8月16日	平成29年8月16日	平成29年8月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。
対象勤務期間	1年11ヶ月間 (自平成28年8月16日 至平成30年6月30日)	1年11ヶ月間 (自平成29年8月16日 至平成31年6月30日)	1年11ヶ月間 (自平成29年8月16日 至平成31年6月30日)
権利行使期間	自平成30年7月1日 至平成33年6月30日	自平成31年7月1日 至平成34年6月30日	自平成31年7月1日 至平成34年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		平成17年 役員退職慰労金 ストック・オプション	平成24年 使用人等 ストック・オプション	平成25年 取締役報酬 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		27,700	41,400	60,000
権利確定		-	-	-
権利行使		600	19,400	60,000
失効		-	22,000	-
未行使残		27,100	-	-

		平成25年 使用人等 ストック・オプション	平成26年 取締役報酬 ストック・オプション	平成26年 使用人等 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		139,700	93,000	197,500
権利確定		-	-	-
権利行使		85,700	45,600	82,100
失効		300	-	300
未行使残		53,700	47,400	115,100

		平成27年 取締役報酬 ストック・オプション	平成27年 使用人等 ストック・オプション	平成28年 取締役報酬 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		78,000	234,300	73,000
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		78,000	234,300	-
未確定残		-	-	73,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		78,000	234,300	-
権利行使		17,000	34,100	-
失効		-	3,700	-
未行使残		61,000	196,500	-

		平成28年 使用人等 ストック・オプション	平成29年 取締役報酬 ストック・オプション	平成29年 使用人等 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		232,000	-	-
付与		-	75,000	235,300
失効		100	-	100
権利確定		-	-	-
未確定残		231,900	75,000	235,200
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

②単価情報

		平成17年 役員退職慰労金 ストック・オプション	平成24年 使用人等 ストック・オプション	平成25年 取締役報酬 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1	223	569
行使時平均株価	(円)	863	855	883
公正な評価単価(付与日)	(円)	-	64	159

		平成25年 使用人等 ストック・オプション	平成26年 取締役報酬 ストック・オプション	平成26年 使用人等 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	569	741	741
行使時平均株価	(円)	1,038	1,229	1,056
公正な評価単価(付与日)	(円)	159	182	182

		平成27年 取締役報酬 ストック・オプション	平成27年 使用人等 ストック・オプション	平成28年 取締役報酬 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	867	867	536
行使時平均株価	(円)	1,119	1,141	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	168	168	98

		平成28年 使用人等 ストック・オプション	平成29年 取締役報酬 ストック・オプション	平成29年 使用人等 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	536	1,004	1,004
行使時平均株価	(円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	98	188	188

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年取締役報酬ストック・オプションと平成29年使用人等ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年 取締役報酬 ストック・オプション	平成29年 使用人等 ストック・オプション
株価変動性(注)1.	34.26%	34.26%
予想残存期間(注)2.	3年6ヶ月	3年6ヶ月
予想配当(注)3.	20.00円/株	20.00円/株
無リスク利子率(注)4.	0.00%	0.00%

(注)1.3年6ヶ月間(平成26年2月から平成29年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。