有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売上原価、販売費及び一般管理費の株式報酬費用	53,638	55,402

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
新株予約権戻入益	7,341	16,422

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2005年 役員退職慰労金 ストック・オプション	2014年 取締役報酬 ストック・オプション	2014年 使用人等 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社従業員及び顧問 163名 当社子会社取締役、従業員10名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 39,700株	普通株式 93,000株	普通株式 216,500株
付与日	2005年8月1日	2014年8月18日	2014年8月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 (1)対象者は当社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合対象者は退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 (2)対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は対象者が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。
対象勤務期間	定めておりません。	1年11ヶ月間 (自2014年8月18日 至2016年6月30日)	1年11ヶ月間 (自2014年8月18日 至2016年6月30日)
権利行使期間	自2005年8月1日 至2025年7月31日	自2016年7月1日 至2019年6月30日	自2016年7月1日 至2019年6月30日

	2015年 取締役報酬 ストック・オプション	2015年 使用人等 ストック・オプション	2016年 取締役報酬 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社従業員及び顧問 176名 当社子会社取締役、従業員20名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 78,000株	普通株式 241,400株	普通株式 73,000株
付与日	2015年8月17日	2015年8月17日	2016年8月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。
対象勤務期間	1年11ヶ月間 (自2015年8月17日 至2017年6月30日)	1年11ヶ月間 (自2015年8月17日 至2017年6月30日)	1年11ヶ月間 (自2016年8月16日 至2018年6月30日)
権利行使期間	自2017年7月1日 至2020年6月30日	自2017年7月1日 至2020年6月30日	自2018年7月1日 至2021年6月30日

	2016年 使用人等 ストック・オプション	2017年 取締役報酬 ストック・オプション	2017年 使用人等 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員及び顧問 187名 当社子会社取締役、従業員14名	当社取締役 5名	当社従業員及び顧問 194名 当社子会社取締役、従業員10名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 234,000株	普通株式 75,000株	普通株式 235,300株
付与日	2016年8月16日	2017年8月16日	2017年8月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。
対象勤務期間	1年11ヶ月間 (自2016年8月16日 至2018年6月30日)	1年11ヶ月間 (自2017年8月16日 至2019年6月30日)	1年11ヶ月間 (自2017年8月16日 至2019年6月30日)
権利行使期間	自2018年7月1日 至2021年6月30日	自2019年7月1日 至2022年6月30日	自2019年7月1日 至2022年6月30日

	2018年 取締役報酬 ストック・オプション	2018年 使用人等 ストック・オプション	2019年 取締役報酬 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社従業員及び顧問 211名 当社子会社取締役、従業員11名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 75,000株	普通株式 257,300株	普通株式 55,000株
付与日	2018年8月16日	2018年8月16日	2019年8月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。
対象勤務期間	1年11ヶ月間 (自2018年8月16日 至2020年6月30日)	1年11ヶ月間 (自2018年8月16日 至2020年6月30日)	1年11ヶ月間 (自2019年8月16日 至2021年6月30日)
権利行使期間	自2020年7月1日 至2023年6月30日	自2020年7月1日 至2023年6月30日	自2021年7月1日 至2024年6月30日

	2019年 使用人等 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員及び顧問 208名 当社子会社取締役、従業員14名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 271,000株
付与日	2019年8月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。
対象勤務期間	1年11ヶ月間 (自2019年8月16日 至2021年6月30日)
権利行使期間	自2021年7月1日 至2024年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		2005年 役員退職慰労金 ストック・オプション	2014年 取締役報酬 ストック・オプション	2014年 使用人等 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		27,100	20,800	73,300
権利確定		-	-	-
権利行使		27,100	-	17,800
失効		-	20,800	55,500
未行使残		-	-	-

		2015年 取締役報酬 ストック・オプション	2015年 使用人等 ストック・オプション	2016年 取締役報酬 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		61,000	146,400	45,200
権利確定		-	-	-
権利行使		21,800	23,800	7,200
失効		-	8,000	-
未行使残		39,200	114,600	38,000

		2016年 使用人等 ストック・オプション	2017年 取締役報酬 ストック・オプション	2017年 使用人等 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	75,000	235,200
付与		-	-	-
失効		-	-	100
権利確定		-	75,000	235,100
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		183,400	-	-
権利確定		-	75,000	235,100
権利行使		57,600	-	-
失効		8,000	-	1,500
未行使残		117,800	75,000	233,600

		2018年 取締役報酬 ストック・オプション	2018年 使用人等 ストック・オプション	2019年 取締役報酬 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		75,000	255,900	-
付与		-	-	55,000
失効		-	2,500	-
権利確定		-	-	-
未確定残		75,000	253,400	55,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

		2019年 使用人等 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		271,000
失効		-
権利確定		-
未確定残		271,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

②単価情報

		2005年 役員退職慰労金 ストック・オプション	2014年 取締役報酬 ストック・オプション	2014年 使用人等 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1	741	741
行使時平均株価	(円)	905	-	834
公正な評価単価(付与日)	(円)	-	182	182

		2015年 取締役報酬 ストック・オプション	2015年 使用人等 ストック・オプション	2016年 取締役報酬 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	867	867	536
行使時平均株価	(円)	1,019	998	855
公正な評価単価(付与日)	(円)	168	168	98

		2016年 使用人等 ストック・オプション	2017年 取締役報酬 ストック・オプション	2017年 使用人等 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	536	1,004	1,004
行使時平均株価	(円)	981	-	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	98	188	188

		2018年 取締役報酬 ストック・オプション	2018年 使用人等 ストック・オプション	2019年 取締役報酬 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,104	1,104	922
行使時平均株価	(円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	168	168	168

		2019年 使用人等 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	922
行使時平均株価	(円)	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	168

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年取締役報酬ストック・オプションと2019年使用人等ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2019年 取締役報酬 ストック・オプション	2019年 使用人等 ストック・オプション
株価変動性(注)1.	36.85%	36.85%
予想残存期間(注)2.	3年6ヶ月	3年6ヶ月
予想配当(注)3.	30.00円/株	30.00円/株
無リスク利子率(注)4.	0.00%	0.00%

(注)1.3年6ヶ月間(2016年2月から2019年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。