有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売上原価、販売費及び一般管理費の株式報酬費用	55,402	73,411

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新株予約権戻入益	16,422	27,550

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 提出会社
① ストック・オプションの内容

	2015年 取締役報酬 ストック・オプション	2015年 使用人等 ストック・オプション	2016年 取締役報酬 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社従業員及び顧問 176名 当社子会社取締役、従業員20名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 78,000株	普通株式 241,400株	普通株式 73,000株
付与日	2015年8月17日	2015年8月17日	2016年8月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。
対象勤務期間	1年11ヶ月間 (自2015年8月17日 至2017年6月30日)	1年11ヶ月間 (自2015年8月17日 至2017年6月30日)	1年11ヶ月間 (自2016年8月16日 至2018年6月30日)
権利行使期間	自2017年7月1日 至2020年6月30日	自2017年7月1日 至2020年6月30日	自2018年7月1日 至2021年6月30日

	2016年 使用人等 ストック・オプション	2017年 取締役報酬 ストック・オプション	2017年 使用人等 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員及び顧問 187名 当社子会社取締役、従業員14名	当社取締役 5名	当社従業員及び顧問 194名 当社子会社取締役、従業員10名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 234,000株	普通株式 75,000株	普通株式 235,300株
付与日	2016年8月16日	2017年8月16日	2017年8月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。
対象勤務期間	1年11ヶ月間 (自2016年8月16日 至2018年6月30日)	1年11ヶ月間 (自2017年8月16日 至2019年6月30日)	1年11ヶ月間 (自2017年8月16日 至2019年6月30日)
権利行使期間	自2018年7月1日 至2021年6月30日	自2019年7月1日 至2022年6月30日	自2019年7月1日 至2022年6月30日

	2018年 取締役報酬 ストック・オプション	2018年 使用人等 ストック・オプション	2019年 取締役報酬 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社従業員及び顧問 211名 当社子会社取締役、従業員11名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 75,000株	普通株式 257,300株	普通株式 55,000株
付与日	2018年8月16日	2018年8月16日	2019年8月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。
対象勤務期間	1年11ヶ月間 (自2018年8月16日 至2020年6月30日)	1年11ヶ月間 (自2018年8月16日 至2020年6月30日)	1年11ヶ月間 (自2019年8月16日 至2021年6月30日)
権利行使期間	自2020年7月1日 至2023年6月30日	自2020年7月1日 至2023年6月30日	自2021年7月1日 至2024年6月30日

	2019年 使用人等 ストック・オプション	2020年 取締役報酬 ストック・オプション	2020年 使用人等 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員及び顧問 208名 当社子会社取締役、従業員14名	当社取締役 4名	当社従業員 147名 当社子会社取締役、従業員13名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 271,000株	普通株式 55,000株	普通株式 271,800株
付与日	2019年8月16日	2020年8月17日	2020年8月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員であること。
対象勤務期間	1年11ヶ月間 (自2019年8月16日 至2021年6月30日)	1年11ヶ月間 (自2020年8月17日 至2022年6月30日)	1年11ヶ月間 (自2020年8月17日 至2022年6月30日)
権利行使期間	自2021年7月1日 至2024年6月30日	自2022年7月1日 至2025年6月30日	自2022年7月1日 至2025年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(イ)ストック・オプションの数

		2015年 取締役報酬 ストック・オプション	2015年 使用人等 ストック・オプション	2016年 取締役報酬 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		39,200	114,600	38,000
権利確定		-	-	-
権利行使		-	3,500	38,000
失効		39,200	111,100	-
未行使残		-	-	-

		2016年 使用人等 ストック・オプション	2017年 取締役報酬 ストック・オプション	2017年 使用人等 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		117,800	75,000	233,600
権利確定		-	-	-
権利行使		45,000	-	2,500
失効		3,000	-	5,000
未行使残		69,800	75,000	226,100

		2018年 取締役報酬 ストック・オプション	2018年 使用人等 ストック・オプション	2019年 取締役報酬 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		75,000	253,400	55,000
付与		-	-	-
失効		-	3,000	-
権利確定		75,000	250,400	-
未確定残		-	-	55,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		75,000	250,400	-
権利行使		-	-	-
失効		-	2,300	-
未行使残		75,000	248,100	-

		2019年 使用人等 ストック・オプション	2020年 取締役報酬 ストック・オプション	2020年 使用人等 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		271,000	-	-
付与		-	55,000	271,800
失効		5,000	-	1,500
権利確定		-	-	-
未確定残		266,000	55,000	270,300
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

(ロ)単価情報

		2015年 取締役報酬 ストック・オプション	2015年 使用人等 ストック・オプション	2016年 取締役報酬 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	867	867	536
行使時平均株価	(円)	-	810	980
公正な評価単価(付与日)	(円)	168	168	98

		2016年 使用人等 ストック・オプション	2017年 取締役報酬 ストック・オプション	2017年 使用人等 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	536	1,004	1,004
行使時平均株価	(円)	955	-	1,087
公正な評価単価(付与日)	(円)	98	188	188

		2018年 取締役報酬 ストック・オプション	2018年 使用人等 ストック・オプション	2019年 取締役報酬 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,104	1,104	922
行使時平均株価	(円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	168	168	168

		2019年 使用人等 ストック・オプション	2020年 取締役報酬 ストック・オプション	2020年 使用人等 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	922	890	890
行使時平均株価	(円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	168	171	171

(2) 連結子会社
① ストック・オプションの内容

	新揚科技股份有限公司 2020年使用人等 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社従業員 59名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 2,400,000株
付与日	2020年3月31日
権利確定条件	付与日(2020年3月31日)以降、権利確定日(2022年3月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2020年3月31日 至2022年3月30日
権利行使期間	自2022年3月31日 至2026年3月30日
新株予約権の行使の条件	期間中のストック・オプションの行使割合(累計) 2年勤務終了時に50% 3年勤務終了時に75% 4年勤務終了時に100%

(注)株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(イ)ストック・オプションの数

		新揚科技股份有限公司 2020年使用人等 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		2,400,000
失効		-
権利確定		-
未確定残		2,400,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(ロ)単価情報

		新揚科技股份有限公司 2020年使用人等 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	20.50
行使時平均株価	(円)	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	-

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年取締役報酬ストック・オプションと2020年使用人等ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2020年 取締役報酬 ストック・オプション	2020年 使用人等 ストック・オプション
株価変動性(注)1.	38.82%	38.82%
予想残存期間(注)2.	3年6ヶ月	3年6ヶ月
予想配当(注)3.	30.00円/株	30.00円/株
無リスク利子率(注)4.	0.00%	0.00%

(注)1.3年6ヶ月間(2017年2月から2020年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2020年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。