有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/30 12:02
【資料】
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【項目】
154項目
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 関西カントリー株式会社
事業の内容 ゴルフ運営事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのゴルフ運営事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、関西カントリー株式会社の株式を取得しました。
(3)企業結合日
2023年2月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
99.8%(間接保有99.8%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を100%取得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年2月1日から2023年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 0千円
取得原価 0千円
4.負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
425,826千円
(2)発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,609,310千円
固定資産 1,220,198千円
資産合計 3,829,508千円
流動負債 188,815千円
固定負債 3,213,800千円
負債合計 3,402,615千円
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三木よかわカントリー
事業の内容 ゴルフ運営事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのゴルフ運営事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、株式会社三木よかわカントリーの株式を取得しました。
(3)企業結合日
2023年2月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
99.8%(間接保有99.8%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を100%取得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年2月1日から2023年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 0千円
取得原価 0千円
4.負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
132,689千円
(2)発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,890,855千円
固定資産 962,241千円
資産合計 2,853,096千円
流動負債 179,613千円
固定負債 2,540,461千円
負債合計 2,720,075千円
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TLCゴルフリゾート株式会社
事業の内容 ゴルフ運営事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのゴルフ運営事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、TLCゴルフリゾート株式会社の株式を取得しました。
(3)企業結合日
2023年3月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
MAG株式会社
(6)取得した議決権比率
99.8%(間接保有99.8%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を100%取得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2023年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 500,000千円
取得原価 500,000千円
4.負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
378,234千円
(2)発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 85,122千円
固定資産 870,039千円
資産合計 955,161千円
流動負債 59,725千円
固定負債 15,000千円
負債合計 74,725千円
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 リソルライフサポート株式会社
事業の内容 福利厚生事業
(2)企業結合日
2023年2月24日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの福利厚生事業拡大による収益力向上を図ることを目的としております。この株式の追加取得により、当社のリソルライフサポート株式会社に対する議決権比率は51%から100%になりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 624,500千円
取得原価 624,500千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
422,023千円

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