有価証券報告書-第131期(2023/04/01-2024/03/31)

※3.減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都台東区 (リソルポシュテル東京浅草)	事業用資産	建物及び工具、器具 及び備品、リース資産	96,974

当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しい下落が認められる施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定士による鑑定評価等を使用し、使用価値については主に割引後将来キャッシュ・フローより算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
栃木県鹿沼市 (南栃木ゴルフ倶楽部)	事業用資産	建物及び構築物、土地	39,016
長野県軽井沢町他 (スイートヴィラ軽井沢Ⅱ他)	事業用資産	建物及び土地	43,092
岩手県八幡平市他	遊休資産	土地	210,105

当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
上記の事業用資産である固定資産において、今後の経営環境の厳しい悪化が見込まれることにより、回収可能価額を検討したところ、現行の帳簿価額を下回ったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。
上記の遊休資産につきましては、不動産価額の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。