有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※2.減損損失
前連結会計年度
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
上記、栃木県鹿沼市の事業用資産につきましては、今後の経営環境の厳しい悪化が見込まれることにより、回収可能価額を検討したところ、現行の帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、静岡県伊東市他事業用資産につきましては、販売目的からリソルステイ事業に所有目的の変更を行いました。その際に不動産鑑定士による鑑定評価を実施した結果、時価が下落した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、千葉県茂原市の事業用資産につきましては、今後の経営環境の厳しい悪化が見込まれることにより、回収可能価額を検討したところ、現行の帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。
当連結会計年度
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しい下落が認められる施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない施設については帳簿価額全額を減損損失としております。
前連結会計年度
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 栃木県鹿沼市 (南栃木ゴルフ倶楽部) | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地 | 257,523 |
| 静岡県伊東市他 (ワンウィークリゾート 伊豆高原他) | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地、借地権 | 33,034 |
| 千葉県茂原市 (リソル生命の森) | 事業用資産 | のれん | 39,617 |
当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
上記、栃木県鹿沼市の事業用資産につきましては、今後の経営環境の厳しい悪化が見込まれることにより、回収可能価額を検討したところ、現行の帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、静岡県伊東市他事業用資産につきましては、販売目的からリソルステイ事業に所有目的の変更を行いました。その際に不動産鑑定士による鑑定評価を実施した結果、時価が下落した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、千葉県茂原市の事業用資産につきましては、今後の経営環境の厳しい悪化が見込まれることにより、回収可能価額を検討したところ、現行の帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。
当連結会計年度
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 福島県石川郡 (ゴルフトレーニングフィールドPies) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 10,398 |
当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しい下落が認められる施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない施設については帳簿価額全額を減損損失としております。