その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業および不動産賃貸等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,113百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,106百万円が含まれている。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等である。
(2) セグメント資産の調整額39,665百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,215百万円が含まれている。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等である。
(3) 減損損失の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2014/03/28 13:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定している。

2014/03/28 13:42

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
(a)関係会社株式

内訳	金額(百万円)
東海高熱工業㈱	6,059
THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO., LTD.	3,302
TOKAI CARBON U.S.A.,INC.	795
その他	2,041
合計	12,199

(b)関係会社出資金

内訳	金額(百万円)
東海炭素(天津)有限公司	6,770
TOKAI ERFTCARBON GmbH	3,384
東海碳素(蘇州)有限公司	288
その他	276
合計	10,720

2014/03/28 13:42

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産につい
て、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。

2014/03/28 13:42

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得
した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽

2014/03/28 13:42

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物 3～50年
構築物 2～60年
機械及び装置 2～22年
炉 8～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/03/28 13:42

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2014/03/28 13:42

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

2014/03/28 13:42

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の()内は内書で、減損損失の計上額である。
4 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下につき「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略した。2014/03/28 13:42

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資金の取得により新たに東海耀碳素(大連)有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに東海耀碳素(大連)有限公司の取得価額と東海耀碳素(大連)有限公司の取得に伴う収入(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	238百万円
固定資産	110
のれん	4

2014/03/28 13:42

#12 減損損失に関する注記（連結）

⑤回収可能価額の算定方法
東海カーボン株式会社の静岡県御殿場市の遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価している。
東海カーボン株式会社の神奈川県茅ヶ崎市の遊休資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算出している。

2014/03/28 13:42

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,465	△4,978
固定資産圧縮積立金	△849	△827
前払年金費用	△296	△368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 13:42

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
会員権評価損否認額	111	94
たな卸資産および固定資産の未実現利益	467	495
子会社繰越欠損金	331	842

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれている。

2014/03/28 13:42

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産経費」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映

2014/03/28 13:42

#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成26年1月20日開催の取締役会において、以下のとおり、TransCanada Corporationの子会社であるTransCanada PipeLines Limitedの保有するCancarb Limited 社(以下、「カンカーブ社」という)の発行済株式の全て、およびTransCanada Corporationのグループ会社であるTransCanada Energy Ltd.が所有する排熱処理設備(以下、「本資産」という)を取得することについて決議したとともに、同日付でTransCanada PipeLines Limitedと株式譲渡契約を締結し、TransCanada Energy Ltd.と資産譲渡契約を締結した。
(1) 株式取得および固定資産取得の目的
当社は、カーボンブラック事業を中長期の戦略的成長分野と位置付けており、既にファーネスブラックの分野においては、リーディングカンパニーとして、日本国内はもとより、中国、タイを中心とするアジア地域においてその地位を築いてきている。今後、カンカーブ社と協働していくことでグローバルなカーボンブラック市場におけるプレゼンスをさらに向上させ、成長を加速させることを目的としている。また、天然ガスを主原料とするサーマルブラック分野へ進出することは、当社グループの製品ポートフォリオおよび技術基盤の拡大、ならびにこれらを通じた収益の安定化およびコスト競争力の強化に資すると考えている。

2014/03/28 13:42

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、主として定率法によっているが、平成10年4月1日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。在外連結子会社は、主として定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
炉 8～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、当社および国内連結子会社は、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を引き続き採用している。2014/03/28 13:42