有価証券報告書-第152期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
①減損損失を認識した資産

用途	種類	会社名	場所	減損損失 (百万円)
遊休資産	土地	東海カーボン株式会社	静岡県御殿場市	62
遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	東海カーボン株式会社	神奈川県茅ヶ崎市	19
発熱体その他 製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、炉、その他	東海高熱工業株式会社	宮城県柴田郡 柴田町	423
カーボンブラック製造設備	機械装置及び運搬具、炉、建設仮勘定	東海炭素(天津)有限公司	中華人民共和国 天津市	1,634

②減損損失の認識に至った経緯
東海カーボン株式会社の静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識している。
東海カーボン株式会社の神奈川県茅ケ崎市の資産グループは、事業の再編成により遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識している。
東海高熱工業株式会社の発熱体その他製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識している。
東海炭素(天津)有限公司のカーボンブラック製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識している。
③減損損失の金額と種類毎の内訳

建物及び構築物	305	百万円
機械装置及び運搬具	614
炉	80
土地	62
建設仮勘定	1,076
その他	2

④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海カーボン株式会社遊休資産
東海高熱工業株式会社発熱体その他製造設備
東海炭素(天津)有限公司カーボンブラック製造設備
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。ただし、賃貸資産・遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
⑤回収可能価額の算定方法
東海カーボン株式会社の静岡県御殿場市の遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価している。
東海カーボン株式会社の神奈川県茅ヶ崎市の遊休資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算出している。
東海高熱工業株式会社の発熱体その他製造設備の資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しているが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算出している。
東海炭素(天津)有限公司のカーボンブラック製造設備の資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算出している。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
①減損損失を認識した資産

用途	種類	会社名	場所	減損損失 (百万円)
遊休資産	土地	東海カーボン株式会社	静岡県御殿場市	14
遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	東海カーボン株式会社	熊本県葦北郡 芦北町	62
除却予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	東海カーボン株式会社	熊本県葦北郡 芦北町	10

②減損損失の認識に至った経緯
静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識している。
熊本県葦北郡芦北町の資産グループは遊休状態にあり、将来の用途が決まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識している。また、除却予定資産については工場の建屋新設に伴い除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識している。
③減損損失の金額と種類毎の内訳

建物及び構築物	8	百万円
機械装置及び運搬具	10
炉	52
土地	14
その他	0

④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海カーボン株式会社遊休資産
東海カーボン株式会社除却予定資産
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
⑤回収可能価額の算定方法
静岡県御殿場市の遊休資産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価している。
熊本県葦北郡芦北町の遊休資産は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価している。
熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産は、備忘価額により評価している。