有価証券報告書-第158期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
① 減損損失を認識した資産

用途	種類	会社名	場所	減損損失 (百万円)
負極材製造設備	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 ソフトウエア その他	東海カーボン株式会社	山口県防府市	1,206
遊休資産	建物及び構築物 土地	東海カーボン株式会社	神奈川県茅ケ崎市	107

② 減損損失の認識に至った経緯
山口県防府市の負極材製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
神奈川県茅ケ崎市の遊休資産については、売却方針のもと当連結会計年度末において事業の用に供しておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額と種類ごとの内訳
建物及び構築物 452百万円
機械装置及び運搬具 780
土地 73
ソフトウエア 1
その他 7
④ 減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海カーボン株式会社負極材製造設備
東海カーボン株式会社遊休資産
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
山口県防府市の負極材製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.03%で割り引いて算出した価額により評価しております。
神奈川県茅ケ崎市の遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産価格調査報告書に基づく価額から処分費用見込額を控除して評価しております。