営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年12月31日
- 730億6500万
- 2019年12月31日 -25.62%
- 543億4400万
個別
- 2018年12月31日
- 279億3600万
- 2019年12月31日 -20.09%
- 223億2500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。2020/03/27 15:53
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,252百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額15,846百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,634百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。
(3) 減損損失の調整額107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,131百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/03/27 15:53 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2020/03/27 15:53
(概算額の算定方法)売上高 21,530百万円 営業利益 3,355百万円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2020/03/27 15:53
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営上の重要な契約等
- ①Tokai COBEX HoldCo GmbH(旧社名 COBEX HoldCo GmbH)の概要2020/03/27 15:53
(注1) 資本金の金額はTokai COBEX HoldCo GmbH単体、事業規模の金額はTokai COBEX連結グループ(Tokai COBEX HoldCo GmbH 、Tokai COBEX GmbH、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.、Tokai COBEX(Shanghai) Ltd.)の数値となります。そのため、グループ各社の事業規模の金額については記載を省略いたします。① 名称 Tokai COBEX HoldCo GmbH 連結売上高 234.5百万ユーロ 連結営業利益(注2) 70.2百万ユーロ 親会社株主に帰属する当期純利益 15.0百万ユーロ
(注2) 連結営業利益は一時費用(取得原価配分)控除前の数値です。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、中期経営計画「T-2021」(2019年~2021年)の基本方針「収益基盤の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」のもと重点施策を着実に実行してまいりました。2019年7月には、アルミ産業分野向けの炭素・黒鉛製品メーカーであるCOBEX HoldCo GmbH(現: Tokai COBEX HoldCo GmbH)を買収するなど、成長戦略を推進しました。2020/03/27 15:53
こうしたなか、2019年の当社業績は、欧州経済の低迷や米中貿易摩擦による世界経済の減速などの影響を受けた結果、買収による増収効果はありましたが、売上高2,620億円、営業利益543億円となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、きわめて不透明な状況にあります。米中貿易戦争、英国のBrexit問題、中東情勢の緊張など政治・経済情勢が混迷を続けるなか、世界経済も大きく減速し、日本の製造業も弱含みで推移しております。一部に改善や回復に向けた動きは出てきているものの、新型コロナウイルスの感染拡大など今後の世界経済に深刻な影響を与える事象も発生しております。当社グループは、今後も内外の諸情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟に対応していく方針です。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような情勢下、当社グループは2019年から2021年の3年間を対象とした中期経営計画を策定し、「収益基盤の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」の3つの基本方針をもとに、2021年の定量目標として設定した売上高3,800億円、営業利益1,130億円、ROS30%の達成を目指してまいりました。M&Aを活用した成長機会の追求等、T-2021施策の実現にも努めたものの、世界経済の減速を背景とした黒鉛電極市況の変化を主因に、特に、第2四半期以降、厳しい経営を余儀なくされました。2020/03/27 15:53
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比13.3%増の2,620億2千8百万円となりました。営業利益は前期比25.6%減の543億4千4百万円となりました。経常利益は前期比27.4%減の529億8千6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比56.4%減の319億9千4百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。