有価証券報告書-第110期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念を制定し、グループ全体で共有するとともに、全社員の行動規範としております。
また、中長期的な視点に基づいた企業経営を行っていく上で指針となる長期ビジョンを次のとおり策定しております。
人と社会の未来創造へ貢献する高い志と変革への実行力を持ち、光とエレクトロニクス、環境・エネルギーの分野において、最高品質の先進素材を世界中に提供することで、お客様とともに技術を革新する「夢実現企業」となる
長期ビジョンを実現するため、各事業の方針を次のとおり策定しております。
① 光事業
光製品事業部は、光学ガラス市場が緩やかに縮小する中、総力を挙げて生産スケールの確保に向けた拡販活動を行う。そのため、積極的に監視カメラ、車載カメラ、産業機器等BtoB向け製品などの受注獲得に向けて行動し、用途展開により新規市場を獲得し、受注を底上げしていく。また、非球面レンズなど素材を加工して付加価値を高めた製品の比率を向上するため、開発・生産・販売を強化する。
② エレクトロニクス事業
特殊品事業部は、シンプル(自動化・簡素化・高効率化等)で、お客様とともに技術革新を達成できる濃い技術力を持つ事業部を目指す。更に、収益構造の変革を継続実践することによって、すべての職場で真の付加価値を高められるような価値創造型事業部へ進化していく。これら志を持って、利益体質の強化を図る。
③ 内部管理体制の変革
1)事業支援センター:強いオハラ、強い組織、強い個人の再構築により支援体制を強化する。
2)管理センター:グループの連携強化を図り、事業構造の転換を効率的に支える。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、第112期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定しています。
本中期経営計画は、第101期に掲げた「長期ビジョン2020」の最終期間となることから「OHARA VISION 2020 & BEYOND」と題し、2020年のみならず2020年以降の“飛躍” へ向けて、更なる財務体質の改善と、次世代の成長戦略を推進する「再成長軌道への回帰」を目指します。
コンセプトは、「マテリアル+ソリューションのオハラ」とし、ガラスを熔解する会社から、お客様の困りごとを熔かして解決する会社へシフトしてまいります。
具体的には、オプト・エレクトロニクスの次世代技術が活用される成長市場として「モバイル・モビリティ市場」に狙いを定め、その新たな市場に貢献していくため、全社横断組織を新設し、マーケティング機能の強化に取り組んでまいります。また、更なる利益創出体質へのシフトを加速させるため、調達活動を強化、徹底的な原価低減を進めてまいります。
本中期経営計画の初年度である第110期は、光事業において、新製品及びレンズ加工品の拡販という取り組みが奏功したほか、エレクトロニクス事業において、耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の販売が進展したことなどから、業績目標を達成しました。また、以上の状況を踏まえ、一部の経営指標について、最終年度である第112期の目標指標を修正しました。
本中期経営計画の経営指標は以下のとおりです。
目標指標(第112期)
売上高 300億円以上
営業利益 35億円以上(当初目標は、24億円以上)
ROE(自己資本利益率) 8.0%以上(当初目標は、5.0%以上)
総資産有利子負債比率 8.0%以下
エレクトロニクス事業売上高比率 45.0%以上(当初目標は、40.0%以上)
(3) 会社の対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、世界経済は、米中通商摩擦の影響が懸念されるものの、総じて緩やかな回復が続くものと見込まれます。アジア地域では、中国における貿易制限措置の影響などが懸念されるものの、総じて景気は堅調に推移するものと見込まれます。米国経済は、通商問題や政策動向などの影響が懸念されるものの、堅調な経済成長が見込まれます。欧州では、英国のEU離脱問題の影響などが懸念されるものの、景気は緩やかに回復するものと見込まれます。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くものと想定されます。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラ市場は、コンパクトタイプの需要減少が続き、レンズ交換式タイプでは、一眼レフ機からミラーレス機への移行期に一時的な需要変動が予想されます。一方、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどの分野では、高精細化などの進展により、品質の高い光学ガラスに対するニーズが高まるものと見込まれます。エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置は、FPD向けの一部で調整局面が続く一方、半導体向けは、米中通商摩擦の影響が懸念されるものの、堅調な需要が期待されます。また、宇宙関連産業も需要の拡大が見込まれます。
事業別の主要施策は次のとおりであります。
① 光事業
フルサイズミラーレスカメラ、高輝度プロジェクター、車載センシングカメラといった光学機器の高精細化や高精度化に合わせ、お客様の課題への最適なソリューションを提供することで、収益の拡大を図っていきます。光学ガラスの開発においては、引き続き競争力のある新製品の投入に努め、製品ラインアップの強化を進めます。また、ガラスモールドレンズ増産のための設備が本格稼働することから、グループを挙げて販売に取り組み、レンズ加工品の販売比率を高めていきます。
② エレクトロニクス事業
最も注力している耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」は、スマートフォン向けの引き合いの増加が見込まれます。まずは、当初計画していた生産体制を整え、着実に実績を積み上げていきます。また、露光装置、光通信関連及び宇宙・天文向けについては、需要動向を的確に捉えた販売活動を行っていきます。リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGCTM」は、全固体電池などの次世代電池研究開発分野におけるスタンダード材としてのポジションを維持、拡大するとともに、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての採用実績形成を進めていきます。