有価証券報告書-第115期(2022/11/01-2023/10/31)
(1) 連結会社の状況
2023年10月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年10月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、「オハラ労働組合」(組合員数 354人)が組織されており、全日本光学工業労働協議会に属しております。
なお、労使関係は安定しております。
(4)多様性に関する指標
提出会社
2023年10月31日現在
(注)1.「管理職に占める女性労働者の割合」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27
年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律」(平成3年法律第76号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に基づき、当期間における
「配偶者が出産した男性従業員」に対する「育児休業を取得した男性従業員数」(育児目的休暇を含ま
ない)の割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、男女で同一の賃金制度・体系を適用しており、性別による賃
金差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。
2023年10月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
光事業 | 1,131 | (63) |
エレクトロニクス事業 | 286 | (54) |
全社(共通) | 59 | (10) |
合計 | 1,476 | (127) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年10月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |
462 | (75) | 41.5歳 | 16.7年 | 6,361,903 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
光事業 | 297 | (55) |
エレクトロニクス事業 | 106 | (11) |
全社(共通) | 59 | (9) |
合計 | 462 | (75) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、「オハラ労働組合」(組合員数 354人)が組織されており、全日本光学工業労働協議会に属しております。
なお、労使関係は安定しております。
(4)多様性に関する指標
提出会社
2023年10月31日現在
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性 労働者の割合(%) | 男性労働者の育児 休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
7.6 | 25.0 | 83.0 | 83.1 | 60.9 |
(注)1.「管理職に占める女性労働者の割合」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27
年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律」(平成3年法律第76号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に基づき、当期間における
「配偶者が出産した男性従業員」に対する「育児休業を取得した男性従業員数」(育児目的休暇を含ま
ない)の割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、男女で同一の賃金制度・体系を適用しており、性別による賃
金差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。