有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	798	百万円	789	百万円
退職給付に係る負債	258		298
賞与引当金	52		63
環境対策引当金	103		37
減損損失	19		19
未払事業税	8		13
貸倒引当金	12		13
未払社会保険料	7		9
長期未払金	9		9
投資有価証券	18		8
その他	281		10
繰延税金資産小計	1,570		1,273
評価性引当額	△1,570		△382
繰延税金資産合計	―		891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,526		△1,639
固定資産圧縮積立金	△17		△15
その他	△0		―
繰延税金負債合計	△1,544		△1,654
繰延税金負債の純額	△1,544		△762

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.5		△1.1
住民税均等割等	△0.4		0.9
評価性引当額増減	△53.4		△106.5
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.7	%	△75.1	%