有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	20	百万円	1,928	百万円
棚卸資産評価損	154		150
賞与引当金	111		103
未払事業税	33		53
退職給付に係る負債	159		33
投資有価証券	13		32
貸倒引当金	15		16
未払社会保険料	16		15
長期未払金	9		9
助成金見積額	55		8
その他	11		10
繰延税金資産小計	600		2,361
評価性引当額	△64		△80
繰延税金資産合計	535		2,281
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,129		△6,726
固定資産圧縮積立金	△7		△6
繰延税金負債合計	△4,136		△6,733
繰延税金負債の純額	△3,601		△4,451

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		―
住民税均等割等	0.1		―
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の増減	△0.1		―
評価性引当額の増減	0.0		―
試験研究費控除税額	△0.1		―
賃上げ促進税制による税額控除	△0.4		―
その他	0.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6	%	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。