有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	421	百万円	―	百万円
退職給付に係る負債	―		409
棚卸資産評価損	4		111
賞与引当金	77		55
投資有価証券	104		55
減損損失	22		22
環境対策引当金	78		21
貸倒引当金	17		13
長期未払金	11		11
未払事業税	19		9
未払社会保険料	11		7
その他	19		15
繰延税金資産小計	787		733
評価性引当額	△159		△106
繰延税金資産合計	627		627
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,332		△1,632
固定資産圧縮積立金	△36		△30
繰延税金負債合計	△1,368		△1,662
繰延税金負債の純額	△740		△1,035

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96%から35.59%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18百万円増加しております。