有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	171	百万円	159	百万円
棚卸資産評価損	4		154
賞与引当金	109		111
助成金見積額	―		55
未払事業税	125		33
投資有価証券	11		13
減損損失	19		20
未払社会保険料	15		16
貸倒引当金	17		15
長期未払金	9		9
未払金	339		―
その他	9		11
繰延税金資産小計	834		600
評価性引当額	△58		△64
繰延税金資産合計	775		535
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,772		△4,129
固定資産圧縮積立金	△7		△7
繰延税金負債合計	△4,779		△4,136
繰延税金負債の純額	△4,004		△3,601

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.7
住民税均等割等	0.1		0.1
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の増減	―		△0.1
評価性引当額の増減	0.0		0.0
試験研究費控除税額	0.0		△0.1
賃上げ促進税制による税額控除	△0.5		△0.4
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7	%	29.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。
これに伴い、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が112百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円それぞれ減少しております。