有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	409	百万円	342	百万円
環境対策引当金	21		115
賞与引当金	55		61
未払事業税	9		26
投資有価証券	55		20
減損損失	22		20
貸倒引当金	13		13
長期未払金	11		10
未払社会保険料	7		8
棚卸資産評価損	111		1
その他	15		11
繰延税金資産小計	733		633
評価性引当額	△106		△68
繰延税金資産合計	627		565
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,632		△1,553
固定資産圧縮積立金	△30		△24
繰延税金負債合計	△1,662		△1,577
繰延税金負債の純額	△1,035		△1,012

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.5
住民税均等割等	―		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		5.5
評価性引当額増減	―		0.2
試験研究費控除税額	―		△1.4
生産性向上設備控除税額	―		△0.2
その他	―		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		39.0	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.59%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.01%、平成28年4月1日以降のものについては32.25%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が107百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が50百万円、その他有価証券評価差額金が160百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少しております。