有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	54	百万円	798	百万円
棚卸資産評価損	185		270
退職給付に係る負債	401		258
環境対策引当金	104		103
賞与引当金	56		52
減損損失	19		19
投資有価証券	25		18
貸倒引当金	13		12
長期未払金	9		9
未払事業税	1		8
その他	19		18
繰延税金資産小計	890		1,570
評価性引当額	△176		△1,570
繰延税金資産合計	713		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,211		△1,526
固定資産圧縮積立金	△20		△17
その他	△3		△0
繰延税金負債合計	△1,234		△1,544
繰延税金負債の純額	△521		△1,544

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.7	%	△0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.2		0.5
住民税均等割等	△2.0		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△6.2		―
評価性引当額増減	△21.5		△53.4
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4	%	△22.7	%