有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	267	百万円	242	百万円
賞与引当金	108		87
未払事業税	88		―
環境対策引当金	23		10
投資有価証券	23		12
減損損失	19		19
未払社会保険料	16		13
貸倒引当金	14		13
長期未払金	9		9
その他	12		57
繰延税金資産小計	584		466
評価性引当額	△348		△295
繰延税金資産合計	235		171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△996		△1,704
固定資産圧縮積立金	△12		△11
その他	―		△5
繰延税金負債合計	△1,008		△1,720
繰延税金負債の純額	△772		△1,548

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.5
住民税均等割等	―		0.3
評価性引当額の増減	―		△0.9
試験研究費控除税額	―		△0.6
その他	―		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	28.9	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。