有価証券報告書-第97期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループでは、退職給付における確定給付制度の重要性は乏しい状況です。当社及び連結子会社は、確定給付制度の対象となる従業員数が少ないため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。