有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(表示方法の変更)
(受取技術料の計上区分の変更)
従来、「営業外収益」の「受取技術料」に表示していた受取ロイヤリティーや受取アブセンスフィー及びそれらに対応する費用は、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更しています。また、これに伴い、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた未収ロイヤリティーや未収アブセンスフィー等を、当事業年度より「売掛金」及び「仕掛品」に含めて表示しています。
この変更は、近年の在外連結子会社等での生産・販売活動の拡大に伴い、当社が受け取る技術供与の対価の重要性が増したことから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものです。
この変更に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,388百万円を「売掛金」2,386百万円、「仕掛品」1百万円として組み替えています。また、前事業年度の損益計算書において独立掲記していた「営業外収益」の「受取技術料」5,057百万円を「売上高」5,446百万円、「売上原価」388百万円として組み替えています。なお、この組替により営業利益が5,057百万円増加していますが、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当事業年度において重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた44百万円は、「前受金」として組み替えています。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、当事業年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた193百万円は、「固定資産除却損」として組み替えています。
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、当事業年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた14百万円は、「投資有価証券売却益」として組み替えています。
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、当事業年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた244百万円は、「固定資産売却益」として組み替えています。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた115百万円は、「減損損失」として組み替えています。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「事故損失」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた552百万円は、「事故損失」として組み替えています。
前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「子会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「子会社株式評価損」に表示していた45,815百万円は、「その他」として組み替えています。