有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた635百万円は、「電子記録債権」として組み替えています。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「為替差益」は、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた43百万円は、「為替差益」として組み替えています。
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「債務保証損失引当金戻入額」は、当事業年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた69百万円は、「債務保証損失引当金戻入額」として組み替えています。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式評価損」は、当事業年度に
おいて特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた66百万円は、「関係会
社株式評価損」として組み替えています。
前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた1,423百万円は、「その他」として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。