有価証券報告書-第98期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

※4.減損損失
当社グループ(当社及び連結子会社)は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

用途	場所	種類
重要な遊休資産	当社滋賀高月事業場、日本電気硝子(韓国)㈱他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他

当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。また、重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。
重要な遊休資産については今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,485百万円計上しました。
上記減損損失の内訳は建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具850百万円、建設仮勘定634百万円、その他0百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額により評価していますが、ガラス製造設備の正味売却価額については、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

用途	場所	種類
重要な遊休資産	当社能登川事業場、当社滋賀高月事業場、当社若狭上中事業場、日本電気硝子(韓国)㈱他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。また、重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。
重要な遊休資産については今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に6,488百万円計上しました。
上記減損損失の内訳は建物及び構築物3,503百万円、機械装置及び運搬具2,240百万円、土地647百万円、その他96百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額により評価していますが、ガラス製造設備等の正味売却価額については、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。また、土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額を用いています。