有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)
※7.減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
当社の国内ディスプレイ用ガラス製造については、底堅い需要と販売価格の上昇により、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、原材料及びエネルギーの価格の高止まりなどが損益に影響を及ぼした結果、継続的に営業損益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.5%で割り引いて算定しています。
複合材用ガラス製造については、厳しい競争環境が続いており、自動車部品向けの高機能樹脂用途を中心に販売が低迷しているほか、物流費や原燃料費の高騰等の影響を受けたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。当該資産グループの回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しています。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
複合材用ガラス製造については、子会社であるエレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.の事業活動停止及び清算決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、上記資産は売却が困難なため零として評価しています。なお、当該減損損失1,508百万円は、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) | |
| ディスプレイ用ガラス製造 | 当社滋賀高月事業場、当社能登川事業場他 | 建物及び構築物 | 5,487 | |
| 機械装置及び運搬具 | 6,140 | |||
| その他 | 1,063 | |||
| 合計 | 12,690 | |||
| 複合材用ガラス製造 | ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.他 | 建物及び構築物 | 1,634 | |
| 機械装置及び運搬具 | 7,498 | |||
| その他 | 2,001 | |||
| 合計 | 11,135 |
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
当社の国内ディスプレイ用ガラス製造については、底堅い需要と販売価格の上昇により、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、原材料及びエネルギーの価格の高止まりなどが損益に影響を及ぼした結果、継続的に営業損益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.5%で割り引いて算定しています。
複合材用ガラス製造については、厳しい競争環境が続いており、自動車部品向けの高機能樹脂用途を中心に販売が低迷しているほか、物流費や原燃料費の高騰等の影響を受けたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。当該資産グループの回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しています。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 複合材用ガラス製造 | エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd. | 建物及び構築物 | 1,356 |
| その他 | 152 | ||
| 合計 | 1,508 |
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
複合材用ガラス製造については、子会社であるエレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.の事業活動停止及び清算決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、上記資産は売却が困難なため零として評価しています。なお、当該減損損失1,508百万円は、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。