有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6.減損損失
当社グループ(当社及び連結子会社)は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。また、重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。
PDP用ガラス及びCRT用ガラス製造設備については、市場環境の悪化が続き今後の採算性の改善が見込めないこと、医薬・理化学用ガラス製造設備については、藤沢事業場における同ガラス以外の生産体制縮小の影響により今後の採算性の改善が見込めないこと、また、重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,690百万円計上しました。
上記減損損失の内訳は建物及び構築物273百万円、機械装置及び運搬具1,794百万円、その他622百万円です。
回収可能価額は、PDP用ガラス、CRT用ガラス及び医薬・理化学用ガラス製造設備については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しています。また、使用価値を測定した結果、将来キャッシュ・フローは見込まれなかったことから、使用価値を零としています。重要な遊休資産については、正味売却価額により評価しています。
なお、ガラス製造設備の正味売却価額については、ガラス製造設備の転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。また、重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。
重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,356百万円計上しました。
上記減損損失の内訳は建物及び構築物256百万円、機械装置及び運搬具2,665百万円、その他434百万円です。
回収可能価額は正味売却価額により評価していますが、ガラス製造設備の正味売却価額については、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。また土地及び建物については、主に不動産鑑定士による鑑定評価額を用いています。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 |
| プラズマディスプレイ(PDP)用ガラス製造設備 | 当社滋賀高月事業場他 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 |
| ブラウン管(CRT)用ガラス製造設備 | ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd. | 機械装置及び運搬具 |
| 医薬・理化学用ガラス製造設備 | 当社藤沢事業場 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
| 重要な遊休資産 | 当社藤沢事業場他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。また、重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。
PDP用ガラス及びCRT用ガラス製造設備については、市場環境の悪化が続き今後の採算性の改善が見込めないこと、医薬・理化学用ガラス製造設備については、藤沢事業場における同ガラス以外の生産体制縮小の影響により今後の採算性の改善が見込めないこと、また、重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,690百万円計上しました。
上記減損損失の内訳は建物及び構築物273百万円、機械装置及び運搬具1,794百万円、その他622百万円です。
回収可能価額は、PDP用ガラス、CRT用ガラス及び医薬・理化学用ガラス製造設備については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しています。また、使用価値を測定した結果、将来キャッシュ・フローは見込まれなかったことから、使用価値を零としています。重要な遊休資産については、正味売却価額により評価しています。
なお、ガラス製造設備の正味売却価額については、ガラス製造設備の転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 重要な遊休資産 | 当社能登川事業場他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 |
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。また、重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。
重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,356百万円計上しました。
上記減損損失の内訳は建物及び構築物256百万円、機械装置及び運搬具2,665百万円、その他434百万円です。
回収可能価額は正味売却価額により評価していますが、ガラス製造設備の正味売却価額については、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。また土地及び建物については、主に不動産鑑定士による鑑定評価額を用いています。