有価証券報告書-第106期(2024/01/01-2024/12/31)

※5.減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
ディスプレイ用ガラス製造	電気硝子(Korea)株式会社他	建物及び構築物	8,217
		機械装置及び運搬具	1,961
		その他	764
		合計	10,943
医療用ガラス製造	ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.	建物及び構築物	917
		機械装置及び運搬具	4,742
		その他	15
		合計	5,675
複合材用ガラス製造	エレクトリック・グラス・ファイバ・UK,Ltd.	建物及び構築物	331
		機械装置及び運搬具	669
		その他	576
		合計	1,577
重要な遊休資産	当社滋賀高月事業場、当社能登川事業場、坡州電気硝子株式会社	建物及び構築物	4,526
		機械装置及び運搬具	702
		その他	69
		合計	5,298
上記のうち、減損損失として表示したもの			12,551	百万円
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの			10,943	百万円

当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。
ディスプレイ用ガラス製造については、主に子会社である電気硝子(Korea)株式会社の解散決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しています。
医療用ガラス製造については、需要の低下に伴って販売が想定を下回り、生産性の改善がこれを十分に補いきれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しています。
複合材用ガラス製造については、市場環境が激しさを増してきたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により測定し、減損損失は、個別資産の処分コスト控除後の公正価値を下回らないように配分しています。当該公正価値は売却可能価額等に基づき時価で評価しています。なお、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値の測定にあたり割引率の算定を行っておりません。
重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、正味売却価額によっていますが、製造設備等の正味売却価額については転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
ディスプレイ用ガラス製造	当社滋賀高月事業場、当社能登川事業場他	建物及び構築物	5,487
		機械装置及び運搬具	6,140
		その他	1,063
		合計	12,690
複合材用ガラス製造	ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.他	建物及び構築物	1,634
		機械装置及び運搬具	7,498
		その他	2,001
		合計	11,135

当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
当社の国内ディスプレイ用ガラス製造については、底堅い需要と販売価格の上昇により、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、原材料及びエネルギーの価格の高止まりなどが損益に影響を及ぼした結果、継続的に営業損益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.5%で割り引いて算定しています。
複合材用ガラス製造については、厳しい競争環境が続いており、自動車部品向けの高機能樹脂用途を中心に販売が低迷しているほか、物流費や原燃料費の高騰等の影響を受けたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。当該資産グループの回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しています。