有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

		機械装置 及び運搬具		その他 (工具、器具 及び備品)		無形固定資産 (ソフトウェア)		合計
取得価額相当額(千円)		4,985		―		―		4,985
減価償却累計額相当額(千円)		4,915		―		―		4,915
減損損失累計額相当額(千円)		―		―		―		―
期末残高相当額(千円)		69		―		―		69

当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	85千円	― 千円
1年超	― 千円	― 千円
合計	85千円	― 千円

リース資産減損勘定期末残高
該当事項はありません。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	6,986千円	85千円
リース資産減損勘定の取崩額	― 千円	― 千円
減価償却費相当額	5,485千円	― 千円
支払利息相当額	183千円	0千円
減損損失	― 千円	― 千円

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
…リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンクリート製品製造・販売事業における生産設備(機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、コンクリート製品製造・販売事業における販売管理用ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。