四半期報告書-第72期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、第三者割当による第9回新株予約権(行使価格修正条項付)の発行を決議いたしました。
1.募集等の方法
第三者割当の方法により、すべての新株予約権をSMBC日興証券株式会社に割り当てます。
2.新株予約権の目的となる株式の種類:当社普通株式
3.発行する新株予約権の総数:38,000個
4.発行価額:新株予約権1個当たり101円(総額3,838,000円)
5.当該発行による潜在株式数
3,800,000株
上限行使価額はありません
下限行使価額は126円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、3,800,000株です。
6.発行総額:1,056,438,000円
上記発行総額は、本新株予約権の払込金の総額と、すべての新株予約権が当初行使価額(277円)で行使されたと仮定して算出された金額の合計金額であります。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額は増加又は減少いたします。また、新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額は減少いたします。
7.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
8.行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額:277円
上限行使価額はありません。
下限行使価額:126円
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「決定日」という。)に、決定日の前取引日(ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)のない場合には、その直前のVWAPのある取引日とします。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引のVWAPの91%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用します。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
9.行使期間:平成29年11月29日から平成31年11月29日
10.払込期日(発行日):平成29年11月28日
11.担保:なし
12.資金の使途
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額は1,040,438,000円であり、平成31年3月までに持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社(以下「J3DD」という。)に対する投融資資金に350,000,000円、平成32年3月までに連結子会社である新潟岡本硝子株式会社(以下「新潟岡本硝子」という。)に対する融資資金として100,000,000円、平成32年3月までに新規事業である固体光源対応製品向けレンズ製造、機能性薄膜事業の製造への設備投資に230,000,000円、ガラスフリット製造への設備投資の一部に160,438,000円、平成32年3月までに金融機関から運転資金として借り入れた借入金の返済に150,000,000円、平成32年3月までに海外売上増加に伴う増加運転資金に50,000,000円を充当する予定であり、上記に記載された資金使途に従って、支弁時期の早いものから充当していく予定です。