⑦ 重要なヘッジ会計の方法
(ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る、為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・為替予約
……外貨建取引、外貨建金銭債権債務及び予定取引
・金利スワップ
……借入金及び社債
・通貨スワップ
……借入金
(ⅲ)ヘッジ方針
当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、市場価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。なお、当該規定にてデリバティブ取引は事業活動の一環(当社事業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的)としての取引(予定取引を含む)に限定し実施することとしており、トレーディング目的(デリバティブ自体の売買により利益を得る目的)での取引は一切行わない方針としている。また、連結子会社についても概ね当社と同様である。
(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、振当処理によっている為替予約、通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。