有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、化学、新素材、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は新日鐵住金グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの5つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
なお、従前は、報告セグメント区分を「製鉄」、「エンジニアリング」、「都市開発」、「化学」、「新素材」及び「システムソリューション」に区分していたが、平成24年10月1日の株式会社新日鉄都市開発と興和不動産株式会社の合併に伴い事業セグメント区分を変更し、前連結会計年度より「都市開発」を「調整額」に含めて開示している。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は経常利益、負債は有利子負債残高である。なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1. 従前は、報告セグメント区分を「製鉄」、「エンジニアリング」、「都市開発」、「化学」、「新素材」及び「システムソリューション」に区分していたが、平成24年10月1日の株式会社新日鉄都市開発と興和不動産株式会社の合併に伴い事業セグメント区分を変更し、「都市開発」を「調整額」に含めて開示している。
2. 売上高の調整額△113,442百万円には、上半期の「都市開発」の売上高33,935百万円、及びセグメント間取引消去△147,377百万円が含まれている。
3. セグメント利益の調整額△5,217百万円には、「都市開発」に係る上半期の利益2,376百万円、下半期の新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益1,833百万円、株式会社SUMCOの持分法による投資利益△432百万円、セグメント間取引消去△9,247百万円等が含まれている。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
5. セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去等である。
6. 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
7. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1. セグメント利益の調整額△2,101百万円には、新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益3,035百万円、株式会社SUMCOの持分法による投資利益198百万円、及びセグメント間取引消去等△5,335百万円が含まれている。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3. セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去等である。
4. 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示していることから記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であることから記載を省略している。
3. 主要な顧客ごとの情報
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示していることから記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であることから記載を省略している。
3. 主要な顧客ごとの情報
(注)日鐵商事㈱は、平成25年10月1日をもって、住金物産㈱を吸収合併し、日鉄住金物産㈱に商号変更している。そのため日鉄住金物産㈱向けの売上高は平成25年9月30日までは日鐵商事㈱向けの売上高を、平成25年10月1日以降は日鉄住金物産㈱向けの売上高を集計して表示している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
製鉄セグメントにおいて、特別損失として事業用資産等の減損損失を計上している。これは、当社の広畑製鐵所、堺製鐵所に加えて、溶材事業等を営む連結子会社の有する事業用資産等について、事業環境悪化に伴う収益性の低下により、減損損失を認識したことによるものである。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要な固定資産の減損損失はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益はない。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、化学、新素材、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は新日鐵住金グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの5つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
なお、従前は、報告セグメント区分を「製鉄」、「エンジニアリング」、「都市開発」、「化学」、「新素材」及び「システムソリューション」に区分していたが、平成24年10月1日の株式会社新日鉄都市開発と興和不動産株式会社の合併に伴い事業セグメント区分を変更し、前連結会計年度より「都市開発」を「調整額」に含めて開示している。
報告セグメント | 概要 |
製鉄 | 鉄鋼製品の製造販売 |
エンジニアリング | 産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業 |
化学 | 石炭化学製品・石油化学製品・電子材料の製造販売 |
新素材 | 半導体・電子部品用材料、炭素繊維・複合材、金属加工品・接合技術応用商品の製造販売 |
システムソリューション | コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング |
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は経常利益、負債は有利子負債残高である。なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円) |
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注2) (注3)(注5) | 連結財務諸表計上額 (注4) | |||||
製鉄 | エンジニアリング | 化学 | 新素材 | システム ソリュー ション | ||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 3,745,491 | 248,215 | 188,442 | 42,211 | 134,388 | 4,358,749 | 31,173 | 4,389,922 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44,959 | 54,787 | 7,277 | - | 37,592 | 144,615 | △144,615 | - |
計 | 3,790,450 | 303,002 | 195,719 | 42,211 | 171,980 | 4,503,364 | △113,442 | 4,389,922 |
セグメント利益<経常利益> | 41,522 | 18,189 | 9,778 | 984 | 11,673 | 82,148 | △5,217 | 76,931 |
セグメント資産 | 6,557,868 | 253,789 | 157,308 | 31,447 | 145,081 | 7,145,495 | △55,996 | 7,089,498 |
セグメント負債 <有利子負債> | 2,526,725 | 3,472 | 7,043 | 16,771 | 681 | 2,554,693 | △14,838 | 2,539,855 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 (注6) | 277,622 | 3,303 | 6,674 | 2,366 | 3,239 | 293,207 | △4,436 | 288,770 |
のれんの償却額 | 5,892 | △3 | - | - | 165 | 6,054 | - | 6,054 |
受取利息 | 3,740 | 143 | 9 | 0 | 241 | 4,136 | △267 | 3,869 |
支払利息 | 23,101 | 47 | 38 | 95 | 25 | 23,309 | 229 | 23,539 |
持分法投資利益又は損失(△) | 52,576 | 540 | 601 | - | △2 | 53,716 | △1,058 | 52,658 |
持分法適用会社への投資額 | 977,973 | 1,874 | 15,788 | - | 15 | 995,651 | 85,043 | 1,080,694 |
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額(注7) | 359,287 | 2,920 | 9,390 | 1,929 | 5,151 | 378,678 | △22,805 | 355,873 |
(注)1. 従前は、報告セグメント区分を「製鉄」、「エンジニアリング」、「都市開発」、「化学」、「新素材」及び「システムソリューション」に区分していたが、平成24年10月1日の株式会社新日鉄都市開発と興和不動産株式会社の合併に伴い事業セグメント区分を変更し、「都市開発」を「調整額」に含めて開示している。
2. 売上高の調整額△113,442百万円には、上半期の「都市開発」の売上高33,935百万円、及びセグメント間取引消去△147,377百万円が含まれている。
3. セグメント利益の調整額△5,217百万円には、「都市開発」に係る上半期の利益2,376百万円、下半期の新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益1,833百万円、株式会社SUMCOの持分法による投資利益△432百万円、セグメント間取引消去△9,247百万円等が含まれている。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
5. セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去等である。
6. 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
7. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) |
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) (注3) | 連結財務諸表計上額 (注2) | |||||
製鉄 | エンジニアリング | 化学 | 新素材 | システム ソリュー ション | ||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 4,827,826 | 284,803 | 223,082 | 37,241 | 143,225 | 5,516,180 | - | 5,516,180 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50,082 | 29,370 | 7,047 | - | 36,631 | 123,132 | △123,132 | - |
計 | 4,877,909 | 314,174 | 230,130 | 37,241 | 179,856 | 5,639,312 | △123,132 | 5,516,180 |
セグメント利益<経常利益> | 321,287 | 17,702 | 10,057 | 1,391 | 12,760 | 363,199 | △2,101 | 361,097 |
セグメント資産 | 6,495,381 | 255,702 | 163,913 | 30,544 | 162,127 | 7,107,670 | △25,381 | 7,082,288 |
セグメント負債 <有利子負債> | 2,281,573 | 3,325 | 6,449 | 15,465 | 2,147 | 2,308,961 | △14,816 | 2,294,145 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 (注4) | 321,140 | 3,194 | 5,962 | 2,161 | 3,758 | 336,217 | △4,415 | 331,801 |
のれんの償却額 | 9,439 | 0 | - | 0 | 272 | 9,712 | - | 9,712 |
受取利息 | 4,352 | 166 | 13 | 0 | 260 | 4,793 | △277 | 4,516 |
支払利息 | 25,187 | 117 | 45 | 103 | 120 | 25,575 | △277 | 25,297 |
持分法投資利益又は損失(△) | 59,691 | 486 | 660 | - | △23 | 60,815 | 1,913 | 62,729 |
持分法適用会社への投資額 | 1,013,128 | 2,326 | 18,502 | - | △7 | 1,033,949 | 105,972 | 1,139,921 |
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額(注5) | 244,493 | 2,508 | 7,685 | 1,871 | 4,278 | 260,836 | △3,816 | 257,019 |
(注)1. セグメント利益の調整額△2,101百万円には、新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益3,035百万円、株式会社SUMCOの持分法による投資利益198百万円、及びセグメント間取引消去等△5,335百万円が含まれている。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3. セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去等である。
4. 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示していることから記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 | 海外 | 合計 | ||
アジア | その他 | |||
2,796,951 | 1,592,971 | 1,108,468 | 484,502 | 4,389,922 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であることから記載を省略している。
3. 主要な顧客ごとの情報
相手先 | 売上高 (百万円) | 関連するセグメント名 |
㈱メタルワン | 553,905 | 製鉄 |
日鐵商事㈱ | 543,230 | 製鉄 |
住友商事㈱ | 497,184 | 製鉄 |
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示していることから記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 | 海外 | 合計 | ||
アジア | その他 | |||
3,323,375 | 2,192,805 | 1,469,320 | 723,485 | 5,516,180 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であることから記載を省略している。
3. 主要な顧客ごとの情報
相手先 | 売上高 (百万円) | 関連するセグメント名 |
住友商事㈱ | 942,147 | 製鉄 |
日鉄住金物産㈱ | 761,844 | 製鉄 |
㈱メタルワン | 566,522 | 製鉄 |
(注)日鐵商事㈱は、平成25年10月1日をもって、住金物産㈱を吸収合併し、日鉄住金物産㈱に商号変更している。そのため日鉄住金物産㈱向けの売上高は平成25年9月30日までは日鐵商事㈱向けの売上高を、平成25年10月1日以降は日鉄住金物産㈱向けの売上高を集計して表示している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
製鉄 | エンジニアリング | 化学 | 新素材 | システム ソリュー ション | 調整額 | 合計 |
132,522 | - | - | 126 | - | 169 | 132,818 |
製鉄セグメントにおいて、特別損失として事業用資産等の減損損失を計上している。これは、当社の広畑製鐵所、堺製鐵所に加えて、溶材事業等を営む連結子会社の有する事業用資産等について、事業環境悪化に伴う収益性の低下により、減損損失を認識したことによるものである。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要な固定資産の減損損失はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
製鉄 | エンジニアリング | 化学 | 新素材 | システム ソリュー ション | |||
当期末残高 | 45,548 | - | - | - | 2,517 | - | 48,065 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
製鉄 | エンジニアリング | 化学 | 新素材 | システム ソリュー ション | |||
当期末残高 | 39,124 | - | - | - | 2,352 | - | 41,476 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益はない。