(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、化学、新素材、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は新日鐵住金グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの5つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

報告セグメント	概要
製鉄	鉄鋼製品の製造販売
エンジニアリング	産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
化学	石炭化学製品・石油化学製品・電子材料の製造販売
新素材	半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
システムソリューション	コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は経常利益、負債は有利子負債残高である。なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					合計	調整額 (注1) (注3)	連結財務諸表計上額 (注2)
	製鉄	エンジニアリング	化学	新素材	システム ソリュー ション
売上高
外部顧客への売上高	4,016,670	234,861	168,596	34,519	178,242	4,632,890	-	4,632,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,590	32,683	5,630	-	54,270	128,175	△128,175	-
計	4,052,261	267,545	174,227	34,519	232,512	4,761,065	△128,175	4,632,890
セグメント利益<経常利益>	138,017	6,838	4,518	1,786	22,113	173,274	1,256	174,531
セグメント資産	6,716,970	248,628	146,406	30,584	200,252	7,342,843	△80,919	7,261,923
セグメント負債 <有利子負債>	2,092,610	6,066	7,400	8,790	1,177	2,116,045	△12,000	2,104,045
その他の項目
減価償却費 (注4)	294,008	2,653	6,110	2,116	4,174	309,064	△4,313	304,751
のれんの償却額	2,518	1,257	-	-	240	4,015	-	4,015
受取利息	5,566	124	19	16	133	5,860	△206	5,654
支払利息	17,831	118	98	135	28	18,212	△206	18,006
持分法投資利益又は損失(△)	70,723	655	920	-	21	72,320	6,859	79,180
持分法適用会社への投資額	931,342	4,056	19,749	-	32	955,181	76,571	1,031,752
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額(注5)	335,733	5,637	7,005	2,224	4,343	354,943	△3,905	351,038

(注)1. セグメント利益の調整額1,256百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益6,524百万円、㈱SUMCOの持分法による投資利益629百万円、及びセグメント間取引消去等△5,897百万円が含まれている。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3. セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去である。
4. 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					合計	調整額 (注1) (注3)	連結財務諸表計上額 (注2)
	製鉄	エンジニアリング	化学	新素材	システム ソリュー ション
売上高
外部顧客への売上高	4,983,335	260,908	197,057	37,050	190,310	5,668,663	-	5,668,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,910	33,360	3,709	-	53,889	124,868	△124,868	-
計	5,017,245	294,268	200,767	37,050	244,200	5,793,531	△124,868	5,668,663
セグメント利益<経常利益>	245,708	9,110	15,480	1,919	23,292	295,510	2,030	297,541
セグメント資産	7,003,681	247,696	154,230	30,758	223,601	7,659,967	△67,554	7,592,413
セグメント負債 <有利子負債>	2,057,997	8,313	4,520	6,999	3,693	2,081,524	△12,527	2,068,996
その他の項目
減価償却費 (注4)	330,393	2,489	5,467	1,861	4,646	344,859	△4,140	340,719
のれんの償却額	3,029	1,279	-	-	465	4,774	-	4,774
受取利息	4,983	180	35	2	146	5,348	△202	5,146
支払利息	20,080	44	42	130	11	20,309	△202	20,106
持分法投資利益又は損失(△)	116,408	378	148	-	△10	116,925	5,750	122,675
持分法適用会社への投資額	950,887	4,393	24,843	-	17	980,142	83,614	1,063,757
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額(注5)	390,623	6,301	5,863	2,633	7,638	413,061	△1,130	411,930

(注)1. セグメント利益の調整額2,030百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益5,929百万円、及びセグメント間取引消去等△3,899百万円が含まれている。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3. セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去等である。
4. 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示していることから記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	海外			合計
		アジア	その他
2,955,981	1,676,909	1,042,224	634,684	4,632,890

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であることから記載を省略している。
3. 主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高 (百万円)	関連するセグメント名
日鉄住金物産㈱	744,325	製鉄
住友商事㈱	675,417	製鉄

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示していることから記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	海外			合計
		アジア	その他
3,708,644	1,960,019	1,267,604	692,414	5,668,663

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であることから記載を省略している。
3. 主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高 (百万円)	関連するセグメント名
日鉄住金物産㈱	848,839	製鉄
住友商事㈱	772,942	製鉄
㈱メタルワン	592,146	製鉄

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要な固定資産の減損損失はない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

製鉄	エンジニア リング	化学	新素材	システム ソリュー ション	調整額	合計
9,932	-	3,334	-	2,570	△234	15,602

(注)製鉄セグメントにおいて、米国における鋼管事業を営む連結子会社等の有する事業用資産につ
いて、事業環境悪化に伴う収益性の低下により、減損損失を認識している。また、化学セグメ
ントにおいて、中国においてコールケミカル事業を営む連結子会社の有する事業用資産につい
て、減損損失を認識している。加えて、システムソリューションセグメントにおいて、一部の
データセンターの資産について、減損損失を認識している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	製鉄	エンジニアリング	化学	新素材	システム ソリュー ション
当期末残高	24,849	9,017	-	-	4,785	-	38,652

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	製鉄	エンジニアリング	化学	新素材	システム ソリュー ション
当期末残高	19,531	8,549	-	-	4,320	-	32,401

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益はない。