有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
1.日鉄ステンレス㈱との合併
当社は、2025年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社完全子会社である日鉄ステンレス株式会社(以下「日鉄ステンレス」)を消滅会社とする吸収合併を行った。
(1)合併の目的等
日鉄ステンレスは、当社の完全子会社としてステンレス鋼の製造・販売を行い、ステンレス鋼板事業に特化した事業規模を活かし、スピーディかつ効率的な組織・運営体制のもとで、営業・品質・コスト・商品開発等を強化するとともに、スリムで強靭な生産設備体制の構築を図るなど、ステンレス鋼板固有の事業環境に根差した課題への対処を実行し、安定した収益基盤を確立してきた。
一方で、今後の人口減少や自動車電動化等による国内需要の減少、アジア市場における過剰供給能力問題の長期化等、ステンレス鋼板事業を取り巻く環境も変化している中、従来にも増して高度化・多様化する経営課題に的確に対応していくために、今般、当社は日鉄ステンレスを吸収合併することとした。
(2)合併の方法
当社を存続会社、日鉄ステンレスを消滅会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に、日鉄ステンレスは解散することとした。なお、当社の完全子会社との合併であるため、株式その他の金銭等の割当ては行っていない。
(3)本合併による引継資産・負債の状況(2025年3月31日)
資産合計 343,366 百万円
負債合計 104,378
純資産合計 238,988
(4)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。
(5)その他
当社は、本合併により、日鉄ステンレスからその権利義務の全部を承継した。
2.重要な設備投資
連結財務諸表注記「36 後発事象」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。
3.米国政府との国家安全保障協定の締結
連結財務諸表注記「36 後発事象」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。
4.当社米国子会社とUSスチールの合併に伴う短期借入
連結財務諸表注記「36 後発事象」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。
1.日鉄ステンレス㈱との合併
当社は、2025年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社完全子会社である日鉄ステンレス株式会社(以下「日鉄ステンレス」)を消滅会社とする吸収合併を行った。
(1)合併の目的等
日鉄ステンレスは、当社の完全子会社としてステンレス鋼の製造・販売を行い、ステンレス鋼板事業に特化した事業規模を活かし、スピーディかつ効率的な組織・運営体制のもとで、営業・品質・コスト・商品開発等を強化するとともに、スリムで強靭な生産設備体制の構築を図るなど、ステンレス鋼板固有の事業環境に根差した課題への対処を実行し、安定した収益基盤を確立してきた。
一方で、今後の人口減少や自動車電動化等による国内需要の減少、アジア市場における過剰供給能力問題の長期化等、ステンレス鋼板事業を取り巻く環境も変化している中、従来にも増して高度化・多様化する経営課題に的確に対応していくために、今般、当社は日鉄ステンレスを吸収合併することとした。
(2)合併の方法
当社を存続会社、日鉄ステンレスを消滅会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に、日鉄ステンレスは解散することとした。なお、当社の完全子会社との合併であるため、株式その他の金銭等の割当ては行っていない。
(3)本合併による引継資産・負債の状況(2025年3月31日)
資産合計 343,366 百万円
負債合計 104,378
純資産合計 238,988
(4)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。
(5)その他
当社は、本合併により、日鉄ステンレスからその権利義務の全部を承継した。
2.重要な設備投資
連結財務諸表注記「36 後発事象」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。
3.米国政府との国家安全保障協定の締結
連結財務諸表注記「36 後発事象」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。
4.当社米国子会社とUSスチールの合併に伴う短期借入
連結財務諸表注記「36 後発事象」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。