有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
山陽特殊製鋼㈱との合併
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、2027年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である山陽特殊製鋼株式会社(以下、「山陽特殊製鋼」)を消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」)を行うことを決議した。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合当事企業の名称
山陽特殊製鋼株式会社
② 事業の内容
鋼材事業、粉末事業、素形材事業、その他
(2) 企業結合日
2027 年4月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、山陽特殊製鋼を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
日本製鉄株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
① 本合併の目的
棒線・特殊鋼事業の一体化・最適化を通じた収益機会の拡大や事業戦略の強化、グループ全体でのさらなる最適生産体制の追求等を目的に、2025 年4 月に山陽特殊製鋼を当社の完全子会社とし、シナジー効果の発揮に向けて両社一丸となって取り組んできたが、より一体となった組織・業務運営がシナジー効果のさらなる早期発揮・最大化に資するとの認識に至り、本合併を行うこととした。
② 本合併に係る割当ての内容
完全子会社との合併であり、株式その他の金銭等の交付は行わない。
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。
山陽特殊製鋼㈱との合併
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、2027年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である山陽特殊製鋼株式会社(以下、「山陽特殊製鋼」)を消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」)を行うことを決議した。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合当事企業の名称
山陽特殊製鋼株式会社
② 事業の内容
鋼材事業、粉末事業、素形材事業、その他
(2) 企業結合日
2027 年4月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、山陽特殊製鋼を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
日本製鉄株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
① 本合併の目的
棒線・特殊鋼事業の一体化・最適化を通じた収益機会の拡大や事業戦略の強化、グループ全体でのさらなる最適生産体制の追求等を目的に、2025 年4 月に山陽特殊製鋼を当社の完全子会社とし、シナジー効果の発揮に向けて両社一丸となって取り組んできたが、より一体となった組織・業務運営がシナジー効果のさらなる早期発揮・最大化に資するとの認識に至り、本合併を行うこととした。
② 本合併に係る割当ての内容
完全子会社との合併であり、株式その他の金銭等の交付は行わない。
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。