5406 神戸製鋼所

5406
2026/04/10
時価
7744億円
PER 予
7.69倍
2010年以降
赤字-100.79倍
(2010-2025年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.15-1.38倍
(2010-2025年)
配当 予
4.09%
ROE 予
8.26%
ROA 予
3.46%
資料
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神戸製鋼所(5406)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
732億3600万
2013年6月30日 -80.22%
144億8900万
2013年9月30日 +121.96%
321億6000万
2013年12月31日 +52.01%
488億8500万
2014年3月31日 +45.69%
712億2000万
2014年6月30日 -79.81%
143億8200万
2014年9月30日 +111.92%
304億7800万
2014年12月31日 +56.63%
477億3700万
2015年3月31日 +59.34%
760億6200万
2015年6月30日 -76.18%
181億1900万
2015年9月30日 +97.19%
357億2800万
2015年12月31日 +45.08%
518億3400万
2016年3月31日 +43.78%
745億2800万
2016年6月30日 -80.08%
148億4600万
2016年9月30日 +110.74%
312億8700万
2016年12月31日 +52.76%
477億9500万
2017年3月31日 +56.66%
748億7400万
2017年6月30日 -82.16%
133億6100万
2017年9月30日 +118.72%
292億2300万
2017年12月31日 +64.59%
480億9900万
2018年3月31日 +43.21%
688億8200万
2018年6月30日 -78.9%
145億3600万
2018年9月30日 +52.98%
222億3700万
2018年12月31日 +32.13%
293億8200万
2019年3月31日 +43.16%
420億6300万
2019年6月30日 -86.28%
57億7000万
2019年9月30日 +139.79%
138億3600万
2019年12月31日 +54.57%
213億8600万
2020年3月31日 +57.44%
336億7000万
2020年6月30日 -85.4%
49億1500万
2020年9月30日 +121.08%
108億6600万
2020年12月31日 +57.91%
171億5800万
2021年3月31日 +62.1%
278億1300万
2021年6月30日 -82.95%
47億4200万
2021年9月30日 +140.53%
114億600万
2021年12月31日 +59.15%
181億5300万
2022年3月31日 +58.72%
288億1200万
2022年6月30日 -83.73%
46億8900万
2022年9月30日 +130.77%
108億2100万
2022年12月31日 +55.98%
168億7900万
2023年3月31日 +63%
275億1300万
2023年6月30日 -91.11%
24億4600万
2023年9月30日 +87.69%
45億9100万
2023年12月31日 +58.85%
72億9300万
2024年3月31日 +48.14%
108億400万
2024年6月30日 -85.23%
15億9600万
2024年9月30日 +132.71%
37億1400万
2024年12月31日 +76.52%
65億5600万
2025年3月31日 +36.18%
89億2800万
2025年6月30日 -83.58%
14億6600万
2025年9月30日 +74.9%
25億6400万
2025年12月31日 +68.14%
43億1100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)1,248,5562,555,031
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)76,334141,091
2025/06/18 10:22
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
0102010_014.png[CO₂排出削減貢献の実績]
GX戦略委員会において承認された当社グループの技術・製品・サービスによる2023年度のCO₂排出削減貢献量は61.2百万tと推計しております。また、関連製品の売上高は4,021億円でありました。
2025/06/18 10:22
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
2025/06/18 10:22
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
前連結会計年度 Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ29社
当連結会計年度 Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ27社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。2025/06/18 10:22
#5 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称売上高関連するセグメント名
神鋼商事(株)289,835鉄鋼アルミ等
2025/06/18 10:22
#6 事業等のリスク
①主要市場の経済状況等
当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の34.5%であり、アジア地域が海外売上高の過半を占めております。
当社グループは鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる素材系事業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械といった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメインを持つことで、安定性を担保するとともに、たゆまぬ技術開発を行って競争力の維持を図っておりますが、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における地政学的リスク、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/18 10:22
#7 会計方針に関する事項(連結)
(ウ)製品保証引当金
主として素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当連結会計年度末における負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度末における負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金
2025/06/18 10:22
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/18 10:22
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/06/18 10:22
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
2025/06/18 10:22
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社と社外取締役との関係及びその独立性に関しては、次のとおりであります。なお、いずれの社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)6名全員が当社の独立役員の基準を満たしております。当社の独立役員の基準は「2) 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方 (独立役員の基準)」に記載しております。
氏名独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属左記と当社との関係
イトウ法律事務所当社との取引なし
北川 慎介三井物産(株) *業務執行者退任:2023年3月当社からの販売:当社の連結総売上高の1%未満当社の購入:三井物産(株)の連結総売上高の1%未満
(株)三井物産戦略研究所 *業務執行者退任:2023年3月当社からの業務委託:当社の支払額100万円未満
(一社)日本商事仲裁協会当社との取引なし
(注)1.独立性判断に供する当社以外の過去又は現在の所属の社名の*は既に退職した勤務先等であります。
2025/06/18 10:22
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2024~2026年度)に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比118億円増収の2兆5,550億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミや素形材での物価上昇分の価格転嫁の進展や機械・エンジニアリングでの既受注案件の進捗による売上高の増加等があったものの、固定費を中心としたコストの増加に加え、電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)の縮小等により、前連結会計年度比279億円減益の1,587億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に計上した自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の解消や、建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の増加等があったものの、営業利益の減益により、前連結会計年度比37億円減益の1,571億円となりました。特別損益は、関西熱化学(株)の子会社化に伴う負ののれん発生益の計上があったものの、建設機械等で固定資産の減損損失を計上したこと等から161億円の損失となりましたが、税金費用の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比106億円増益の1,201億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。
2025/06/18 10:22
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当連結会計年度 Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ27社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/18 10:22
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)製品保証引当金
素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリングでは、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当事業年度末における負担見積額の他、特定案件の当事業年度末における負担見積額を計上しております。
(4)受注工事損失引当金
2025/06/18 10:22
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高389,200 百万円421,549 百万円
仕入高799,019831,101
2025/06/18 10:22
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益の額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から認識した収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/18 10:22

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