有価証券報告書-第167期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(2019年度発生分は主として18年、2016年度、2017年度及び2018年度発生分は主として20年、2015年度発生分は主として19年、2014年度発生分は主として18年、2012年度及び2013年度発生分は主として17年、2010年度及び2011年度発生分は主として16年、2009年度発生分は主として15年、2007年度及び2008年度発生分は主として14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ウ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。