有価証券報告書-第161期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付会計関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社においては確定拠出型の制度を設けております。
(2)制度別の補足説明
① 退職一時金制度

	設定時期
当社及び連結子会社(63社)	会社設立時等

(注) 当社において退職給付信託を設定しております。
② 確定給付企業年金制度

	設定時期
当社	平成23年
その他連結子会社(12社)	-

(注) 当社及び一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
③ 確定拠出型の制度

	設定時期
コベルコ建機(株)	平成16年
その他連結子会社(15社)	-

2.退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

イ.退職給付債務	△166,075
ロ.年金資産	136,326
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△29,748
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	62
ホ.未認識数理計算上の差異 ヘ.未認識過去勤務債務(債務の増額)	12,608 10,681
ト.連結貸借対照表計上純額 (ハ+ニ+ホ+ヘ)	△6,395
チ.前払年金費用	45,161
リ.退職給付引当金(ト-チ)	△51,557

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

イ.勤務費用(注)1	7,195
ロ.利息費用	3,174
ハ.期待運用収益	△1,129
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額 ホ.数理計算上の差異の費用処理額	31 1,723
ヘ.過去勤務債務の費用処理額	1,975
ト.退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	12,970

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に含んでおります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主として1.3%
ハ.期待運用収益率
主として1.3%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
主として発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として16年)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として発生時の従業員の平均残存勤務期間(平成24年度発生分は主として17年、平成22年度及び平成23年度発生分は主として16年、平成21年度発生分は主として15年、平成19年度及び平成20年度発生分は主として14年、平成18年度以前発生分は主として12年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ヘ.会計基準変更時差異の処理年数
一部の連結子会社において15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっているものがあります。)及び確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	166,075	百万円
勤務費用	7,961
利息費用	2,258
数理計算上の差異の発生額	1,393
過去勤務費用の発生額	△46
退職給付の支払額	△17,478
その他	△645
退職給付債務の期末残高	159,517

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	136,326	百万円
期待運用収益	1,023
数理計算上の差異の発生額	8,722
事業主からの拠出額	1,688
退職給付の支払額	△17,996
その他	△370
年金資産の期末残高	129,393

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	135,465	百万円
年金資産	△129,393
	6,072
非積立型制度の退職給付債務	24,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,124
退職給付に係る負債	72,653
退職給付に係る資産	△42,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,124

(注)簡便法を適用している連結子会社分については上記に合算して表示しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	7,961	百万円
利息費用	2,258
期待運用収益	△1,023
数理計算上の差異の費用処理額	574
過去勤務費用の費用処理額	740
その他	80
確定給付制度に係る退職給付費用	10,591

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	9,895	百万円
未認識数理計算上の差異	4,705
その他	31
合 計	14,631

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

株式	42	%
生命保険一般勘定	36
債券	20
その他	2
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.3%
長期期待運用収益率 主として1.3%