有価証券報告書-第173期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/18 16:45
【資料】
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【項目】
203項目
(退職給付会計関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっているものがあります。)及び確定給付企業年金制度(全て積立型であります。)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高152,367 百万円141,983 百万円
勤務費用10,2549,359
利息費用1,2982,407
数理計算上の差異の発生額△18,523△6,566
過去勤務費用の発生額△54△10,226
退職給付の支払額△5,600△6,301
連結の範囲の変更による増減2,020△2,689
為替換算差額
簡便法から原則法への変更による影響額
269
-
230
104
その他△47△48
退職給付債務の期末残高141,983128,252

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高109,015 百万円110,942 百万円
期待運用収益240265
数理計算上の差異の発生額2,58726,026
事業主からの拠出額1,2531,072
退職給付の支払額△4,276△4,148
連結の範囲の変更による増減2,082△1,156
その他40△77
年金資産の期末残高110,942132,924

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務99,780 百万円87,491 百万円
年金資産△110,942△132,924
△11,162△45,432
非積立型制度の退職給付債務42,20240,760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額31,040△4,672
退職給付に係る負債58,18745,067
退職給付に係る資産△27,147△49,739
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額31,040△4,672

(注)簡便法を適用している連結子会社分については上記に合算して表示しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
勤務費用10,254 百万円9,359 百万円
利息費用1,2982,407
期待運用収益△240△265
数理計算上の差異の費用処理額△2,194△3,229
過去勤務費用の費用処理額23△122
その他△44△3
確定給付制度に係る退職給付費用9,0968,146

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
過去勤務費用78 百万円10,104 百万円
数理計算上の差異18,91629,459
合 計18,99439,563

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未認識過去勤務費用△8,019 百万円△18,124 百万円
未認識数理計算上の差異△49,213△78,672
合 計△57,232△96,796

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
株式40 %51 %
生命保険一般勘定3327
債券1512
その他1210
合 計100100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
割引率主として2.0%主として2.7%
長期期待運用収益率主として0.1%主として0.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)3,393百万円、当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)3,652百万円であります。

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