有価証券報告書-第170期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付会計関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっているものがあります。)及び確定給付企業年金制度(全て積立型であります。)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	157,109 百万円	155,634 百万円
勤務費用	11,110	10,967
利息費用	367	361
数理計算上の差異の発生額	281	△12,290
過去勤務費用の発生額	△3,133	101
退職給付の支払額	△6,661	△6,263
連結の範囲の変更による増減	△3,367	41
為替換算差額	110	200
簡便法から原則法への変更による影響額 (費用処理額)	-	192
その他	△182	△27
退職給付債務の期末残高	155,634	148,918

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「為替換算差額」は、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△71百万円は、「為替換算差額」110百万円及び「その他」△182百万円として組み替えております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	92,429 百万円	95,192 百万円
期待運用収益	218	223
数理計算上の差異の発生額	5,201	6,776
事業主からの拠出額	1,978	1,657
退職給付の支払額	△5,548	△4,248
連結の範囲の変更による増減	△589	-
株式交換による増減	1,486	-
その他	15	32
年金資産の期末残高	95,192	99,634

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	119,583 百万円	109,049 百万円
年金資産	△95,192	△99,634
	24,391	9,415
非積立型制度の退職給付債務	36,051	39,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,442	49,284
退職給付に係る負債	79,978	71,376
退職給付に係る資産	△19,536	△22,091
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,442	49,284

(注)簡便法を適用している連結子会社分については上記に合算して表示しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	11,110 百万円	10,967 百万円
利息費用	367	361
期待運用収益	△218	△223
数理計算上の差異の費用処理額	3,510	1,179
過去勤務費用の費用処理額	△1,788	42
簡便法から原則法への変更による影響額 (費用処理額)	-	192
その他	12	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	12,993	12,517
事業整理に伴う退職者に対する補償金等(注)2	-	3,672
合 計	12,993	16,189

(注)1.簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
2.特別損失の「事業整理損」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	1,344 百万円	△59 百万円
数理計算上の差異	8,430	20,246
合 計	9,774	20,186

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△7,956 百万円	△7,896 百万円
未認識数理計算上の差異	2,226	△18,019
合 計	△5,729	△25,916

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	25 %	30 %
生命保険一般勘定	39	36
債券	21	20
その他	15	14
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	主として0.0%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として0.1%	主として0.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)1,905百万円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2,193百万円であります。