有価証券報告書-第171期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付会計関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっているものがあります。)及び確定給付企業年金制度(全て積立型であります。)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	155,634 百万円	148,918 百万円
勤務費用	10,967	9,910
利息費用	361	1,172
数理計算上の差異の発生額	△12,290	△679
過去勤務費用の発生額	101	△2
退職給付の支払額	△6,263	△7,356
連結の範囲の変更による増減	41	241
為替換算差額	200	200
簡便法から原則法への変更による影響額 (費用処理額)	192	-
その他	△27	△38
退職給付債務の期末残高	148,918	152,367

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	95,192 百万円	99,634 百万円
期待運用収益	223	207
数理計算上の差異の発生額	6,776	13,035
事業主からの拠出額	1,657	1,257
退職給付の支払額	△4,248	△5,111
その他	32	△9
年金資産の期末残高	99,634	109,015

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	109,049 百万円	111,594 百万円
年金資産	△99,634	△109,015
	9,415	2,579
非積立型制度の退職給付債務	39,869	40,772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,284	43,352
退職給付に係る負債	71,376	65,615
退職給付に係る資産	△22,091	△22,263
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,284	43,352

(注)簡便法を適用している連結子会社分については上記に合算して表示しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	10,967 百万円	9,910 百万円
利息費用	361	1,172
期待運用収益	△223	△207
数理計算上の差異の費用処理額	1,179	△1,437
過去勤務費用の費用処理額	42	41
簡便法から原則法への変更による影響額 (費用処理額)	192	-
その他	△1	19
確定給付制度に係る退職給付費用	12,517	9,498
事業整理に伴う退職者に対する補償金等(注)2	3,672	-
合 計	16,189	9,498

(注)1.簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
2.特別損失の「事業整理損」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△59 百万円	44 百万円
数理計算上の差異	20,246	12,277
合 計	20,186	12,322

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△7,896 百万円	△7,941 百万円
未認識数理計算上の差異	△18,019	△30,297
合 計	△25,916	△38,238

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	30 %	39 %
生命保険一般勘定	36	33
債券	20	17
その他	14	11
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として0.1%	主として0.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2,193百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2,826百万円であります。