有価証券報告書-第163期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付会計関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっているものがあります。)及び確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	159,517 百万円	150,604 百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△5,823	-
会計方針の変更を反映した期首残高	153,694	150,604
勤務費用	8,467	8,765
利息費用	1,856	1,744
数理計算上の差異の発生額	2,063	17,051
過去勤務費用の発生額	461	176
退職給付の支払額	△16,362	△16,721
その他	423	△239
退職給付債務の期末残高	150,604	161,379

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	129,393 百万円	111,067 百万円
期待運用収益	965	620
数理計算上の差異の発生額	19,956	△6,379
事業主からの拠出額	1,900	1,694
退職給付の支払額	△8,000	△6,664
退職給付信託の返還	△33,605	-
その他	458	0
年金資産の期末残高	111,067	100,338

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	123,685 百万円	131,572 百万円
年金資産	△111,067	△100,338
	12,617	31,233
非積立型制度の退職給付債務	26,918	29,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,536	61,041
退職給付に係る負債	59,573	77,165
退職給付に係る資産	△20,036	△16,124
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,536	61,041

(注)簡便法を適用している連結子会社分については上記に合算して表示しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	8,467 百万円	8,765 百万円
利息費用	1,856	1,744
期待運用収益	△965	△620
数理計算上の差異の費用処理額	△102	△1,315
過去勤務費用の費用処理額	786	999
退職給付信託返還益	△15,684	-
その他	91	68
確定給付制度に係る退職給付費用	△5,550	9,641

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	327 百万円	824 百万円
数理計算上の差異	2,792	△24,634
その他	31	-
合 計	3,151	△23,809

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	9,567 百万円	8,742 百万円
未認識数理計算上の差異	1,913	26,547
合 計	11,480	35,290

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	36 %	32 %
生命保険一般勘定	39	41
債券	22	24
その他	3	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として1.3%	主として0.0%
長期期待運用収益率	主として1.3%	主として0.8%