有価証券報告書-第165期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付会計関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっているものがあります。)及び確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	161,379 百万円	156,359 百万円
勤務費用	10,220	10,516
利息費用	266	316
数理計算上の差異の発生額	2,372	16
退職給付の支払額	△18,083	△11,683
連結の範囲の変更による増減	-	16
その他	203	△14
退職給付債務の期末残高	156,359	155,526

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	100,338 百万円	102,555 百万円
期待運用収益	596	307
数理計算上の差異の発生額	6,350	3,226
事業主からの拠出額	1,717	1,652
退職給付の支払額	△6,441	△6,098
その他	△6	27
年金資産の期末残高	102,555	101,669

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	125,310 百万円	123,003 百万円
年金資産	△102,555	△101,669
	22,754	21,333
非積立型制度の退職給付債務	31,049	32,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,804	53,857
退職給付に係る負債	70,159	70,946
退職給付に係る資産	△16,355	△17,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,804	53,857

(注)簡便法を適用している連結子会社分については上記に合算して表示しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	10,220 百万円	10,516 百万円
利息費用	266	316
期待運用収益	△596	△307
数理計算上の差異の費用処理額	1,388	1,283
過去勤務費用の費用処理額	840	781
その他	56	49
確定給付制度に係る退職給付費用	12,175	12,640

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	652 百万円	781 百万円
数理計算上の差異	5,384	4,493
合 計	6,037	5,274

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	8,090 百万円	7,308 百万円
未認識数理計算上の差異	21,162	16,669
合 計	29,252	23,978

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	39 %	39 %
生命保険一般勘定	37	37
債券	22	21
その他	2	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.0%	主として0.0%
長期期待運用収益率	主として0.8%	主として0.3%