有価証券報告書-第167期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前連結会計年度 子会社218社のうち177社
当連結会計年度 子会社215社のうち175社
主要な連結子会社名については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、神協海運(株)をはじめとする10社を新たに連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、西日本コベルコ建機(株)をはじめとする12社を連結の範囲から除外しており、その理由は、合併等であります。
(2) 非連結子会社の名称等
前連結会計年度 神協海運(株)をはじめ41社
当連結会計年度 Kobe EN&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ40社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度 非連結子会社41社及び関連会社52社のうち40社
当連結会計年度 非連結子会社40社及び関連会社49社のうち38社
主要な持分法適用関連会社名については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、(株)トキワをはじめとする2社を新たに持分法の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、Kobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd.をはじめとする4社を持分法の範囲から除外しており、その理由は、株式の追加取得による子会社化等であります。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
前連結会計年度 非連結子会社41社(神協海運(株)他)及び関連会社12社(J&T Welding Supply Co., Ltd.他)
当連結会計年度 非連結子会社40社(Kobe EN&M Vietnam Co., Ltd.他)及び関連会社11社(J&T Welding Supply Co., Ltd.他)
これらの会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社、持分法適用会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。
(3) 持分法の適用にあたり発生した投資差額は発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKobe Steel USA Holdings Inc.をはじめとする76社の決算日は12月31日であります。本連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価基準
(イ)デリバティブ
時価基準
(ウ)たな卸資産
主として鉄鋼、溶接、アルミ・銅及び電力のたな卸資産は総平均法、機械、エンジニアリング及び建設機械のたな卸資産は個別法による原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産
① 自己所有の固定資産
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(イ)無形固定資産
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ウ)製品保証引当金
主として鉄鋼の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当連結会計年度負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金
主として鉄鋼の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械及びエンジニアリングでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。
(オ)債務保証損失引当金
債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、当連結会計年度末における損失負担見積額を計上しております。
(カ)解体撤去関連費用引当金
神戸製鉄所内での発電所建設に関連して高炉等の設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(キ)顧客補償等対応費用引当金
公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為が判明したことに伴い、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(ク)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用等について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(2019年度発生分は主として18年、2016年度、2017年度及び2018年度発生分は主として20年、2015年度発生分は主として19年、2014年度発生分は主として18年、2012年度及び2013年度発生分は主として17年、2010年度及び2011年度発生分は主として16年、2009年度発生分は主として15年、2007年度及び2008年度発生分は主として14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ウ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事には工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(ア)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、個別に為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行なっております。
また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引
② ヘッジ対象
為替、金利及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債(予定取引により発生が見込まれるものを含む。)
(ウ)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法
当社及び連結子会社は、相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。
当社のヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。
連結子会社のヘッジ有効性の評価については、当社と同様の規程に基づき当社の所管部室において実施するか、又は、各子会社内に管理担当部室をおいて実施しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については5年間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(11) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(12) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。