有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度 非連結子会社39社及び関連会社55社のうち41社
当連結会計年度 非連結子会社41社及び関連会社52社のうち40社
主要な持分法適用関連会社名については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、神鋼不動産(株)をはじめとする3社を新たに持分法の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、神鋼鋼線工業(株)をはじめとする4社を持分法の範囲から除外しており、その理由は、株式の追加取得による子会社化等であります。